開発記録#(2024/10/28)「スイスフランショック」

前回の記事に引き続き、今回も仮想通貨botの開発状況をまとめていきます。

今回は、金利について調べている時に気になったトピックである「スイスフランショック」についてまとめました。

今週の読書テーマは"金利"の基礎固め。 pic.twitter.com/An09iRIwpC

— よだか(夜鷹/yodaka) (@yodakablog) October 28, 2024

スイスフランショックとは

スイスフランショックは、2015年1月15日に起きたスイスの通貨「スイスフラン（CHF）」が急激に高騰した出来事を指します。このショックにより、為替市場や金融機関、投資家に大きな影響が及びました。

背景

2008年のリーマンショック以降、ヨーロッパ経済は不安定な状況が続いていました。スイスフランは安定性が高く、資産の「避難先」として世界中の投資家に支持されていました。そのため、ユーロや他の通貨に対してスイスフランの価値が上がりやすい状態が続いていました。しかし、スイス経済にとってあまりにもスイスフランが高くなると、輸出が減少するなどの問題が発生します。

そこで、スイス国立銀行（SNB）は2011年から「1ユーロ＝1.20スイスフラン」を下限として固定し、これ以上スイスフランの価値が上がらないようにする政策を取っていました。

ショックの発生

2015年1月15日、突然スイス国立銀行が「スイスフランの上限を撤廃する」という発表をしました。これにより、為替市場ではユーロやドルに対してスイスフランが急騰しました。例えば、1ユーロ＝1.20スイスフランだった相場が1ユーロ＝1.00スイスフラン以下にまで急落し、一時的にはそれを大きく下回る水準にまで変動しました。

なぜ急騰したのか？

市場はスイスフランの下限設定が続くと信じていたため、突然の撤廃は予測していない出来事でした。結果、スイスフランは一気に高騰し、為替相場はパニック状態に。多くの投資家や金融機関は対応ができず、大きな損失を被りました。

影響

スイスフランショックの影響で、為替取引業者やヘッジファンド、個人投資家が大損失を受けました。中には破産に追い込まれた業者や企業も出ました。また、スイス国内でもフラン高により輸出産業が打撃を受け、経済に深刻な影響を与えました。

まとめ

スイスフランショックは、スイスフランの価値を固定していた政策が突然解除されたことで起こった通貨の急激な値動きによる金融市場の混乱です。この出来事は、リスク管理の重要性や政策変更が市場に与える影響の大きさを改めて認識させるきっかけとなりました。

スイスフラン急騰の理由

「上限の撤廃」によりスイスフランが急騰した理由は、為替市場における「フラン買い需要の大幅増加」が背景にあります。この現象を理解するには、上限設定が市場に与えていた影響と、その撤廃による反応を考える必要があります。

上限設定が市場に与えていた影響

スイス国立銀行（SNB）が設定していた「1ユーロ＝1.20スイスフラン」の上限は、「スイスフランの価値がそれ以上高くならない」という安心感を市場に与えていました。市場参加者は、SNBがスイスフランを大量に売り、ユーロを買うことで、このレートを維持するだろうと信じていました。このため、リスクが高いと感じる時でも、1.20フランに近いところでスイスフランを売ったり買ったりできると考えていたのです。

上限撤廃が急騰を引き起こした理由

上限の撤廃発表は、こうした「安心感」が一気に崩れた瞬間でした。この政策がなくなったことで、スイスフランの価値は理論上どこまででも上がる可能性が生まれたため、市場はパニック状態に陥り、スイスフランを一気に買い始めました。多くの投資家がリスク回避のために「安全資産」とされるスイスフランを求めたため、需要が一気に増加し、急激なフラン高が起こったのです。

スイスフラン高騰の流れ

1. 上限の撤廃によるパニック: 市場参加者は、「フランは無制限に高騰するかもしれない」という懸念から、すぐにユーロやドルを売り、フランを確保しようとしました。
2. 急激なフラン買い: スイスフランの上限が撤廃され、理論的には制約がなくなったことで、買い注文が殺到し、フランの価値が急騰。
3. 連鎖反応: フラン高がさらにフラン需要を引き寄せ、短時間で価格が急上昇しました。

このように、「上限の撤廃」は単なる操作の終了ではなく、市場の心理を大きく揺るがし、安全資産としてのスイスフランの急激な需要増加につながり、その結果、スイスフランの価格が高騰したのです。

上限撤廃の背景

スイス国立銀行（SNB）がスイスフランの上限を撤廃した背景には、スイスの外貨準備高の急膨張が大きな要因として関係しています。スイスフランの価値上限を維持するためには、SNBが大量のスイスフランを売ってユーロやその他の外貨を買い続ける必要があり、その結果として外貨準備高が膨張し続けていたのです。

外貨準備高の膨張の背景

1. ユーロ圏の経済不安: 2011年にSNBが上限設定を導入した背景には、当時の欧州債務危機の影響がありました。ユーロの信頼性が低下し、資産の避難先としてスイスフランが選ばれやすくなっていました。
2. 大量のフラン売りとユーロ買い: スイスフランの上限を守るために、SNBは大量のフラン売りとユーロ買いを行う必要がありました。2011年から2015年までの間に、SNBは継続的にユーロを購入し、これによってスイスの外貨準備高は大幅に増加しました。
3. 外貨準備高の持続的な増加とリスク: この増加した外貨準備は膨大な量に達し、スイスの財政に大きなリスクをもたらすようになりました。特に、SNBが保有するユーロの価値が下落した場合、損失が発生する可能性があり、スイスの金融安定性にも悪影響が出るリスクがありました。

欧州中央銀行（ECB）の量的緩和政策の影響

さらに、2015年1月の決断には、当時迫っていた欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策の影響も関係しています。ECBはユーロ圏経済を支えるために大規模な金融緩和を行うことを示唆しており、これによりユーロの価値が下落することが予想されていました。

もしECBがQEを開始すると、ユーロがさらに安くなり、SNBはさらに多くのスイスフランを市場に供給してユーロを買い支える必要が生じ、外貨準備高の膨張がさらに加速すると考えられました。このシナリオを回避するため、SNBはやむを得ず上限撤廃を決定しました。

結果としての上限撤廃

外貨準備高が無制限に膨らむリスクや、ユーロ安によるフラン高圧力が強まる中で、SNBは上限を維持するのは難しいと判断し、2015年1月15日に上限を撤廃する決断に至りました。この決定は市場にとって驚きであったため、「スイスフランショック」として急激なフラン高を引き起こしました。

まとめ

スイスフランの上限撤廃は、スイスの外貨準備高が急膨張していたこと、さらにECBの量的緩和政策によるユーロ安の懸念が背景にありました。これにより、SNBは上限維持のコストやリスクが大きくなりすぎると判断し、上限を撤廃せざるを得なかったのです。このように、外貨準備高の膨張はスイスフランショックを引き起こした主要な要因の一つであると言えます。

外貨準備比率を高めることのメリット・デメリット

その理解でほぼ正しいです。スイス国立銀行（SNB）は、スイスフランの上限を維持するために大量のフランを売って外貨を買い続ける中で、外貨準備比率が急激に高まるリスクが顕在化し、それを避けるために上限撤廃を決定しました。しかし、この決定が市場に大きな混乱をもたらし、「スイスフランショック」となってしまったのです。

次に、外貨準備比率を高めることのメリットとデメリットについて説明します。

外貨準備比率を高めるメリット

1. 為替レートの安定: 外貨準備が豊富であれば、中央銀行は為替市場に介入して自国通貨の価値を安定させることが可能です。例えば、輸出依存の高い経済では、過度な通貨高を防ぎ、競争力を維持できます。
2. 経済危機への備え: 外貨準備が多ければ、海外からの資本流出や経済危機が起きた場合に備えることができます。例えば、資本流出により自国通貨が急落するリスクがある際に、外貨準備を使って通貨を支え、経済の安定を図ることができます。
3. 信用力の向上: 外貨準備が豊富であることは、国際的な信用力を高め、他国からの借り入れや貿易の交渉において有利に働くことがあります。特に、安定的な経済基盤を持つことをアピールできます。

外貨準備比率を高めるデメリット

1. 通貨リスクの増加: 外貨準備が膨らむことで、他国の通貨に対するリスクも増加します。たとえば、SNBの場合、ユーロの割合が多いため、ユーロ安が進行すると外貨準備の評価損が増え、財政面でのリスクが生じます。
2. 資産運用のリスク: 外貨準備は通常、安全性が高いがリターンの少ない資産に投資されるため、長期的に利益を生む資産運用には不向きです。また、投資先の国が経済的なリスクを抱えると、外貨準備の価値が損なわれるリスクもあります。
3. インフレリスク: 大量の自国通貨を市場に供給することで、インフレが進む可能性があります。これは、通貨供給量が増えることにより物価が上昇するリスクを意味し、特に経済が過熱している時に外貨準備を増やしすぎるとインフレの圧力がかかることがあります。
4. 政策柔軟性の低下: 外貨準備を高め続けると、その維持に拘束され、他の金融政策の選択肢が狭まるリスクもあります。SNBの場合、外貨準備の急膨張により、フラン高の抑制にかかるコストとリスクが増し、政策の柔軟性が失われました。

まとめ

外貨準備比率を高めることには、為替の安定や危機対応力の強化といったメリットがありますが、通貨リスクの増加や資産運用上の制約、インフレリスク、政策柔軟性の低下といったデメリットも伴います。SNBがスイスフランの上限撤廃に踏み切ったのも、このようなデメリットを避けるためでしたが、市場の反応が予想以上に激しく「裏目に出た」というわけです。

外貨準備を行う上で考慮すべきこと

外貨準備を適切に管理する上で、法定通貨の国際的優位性や国内の生産競争力が重要な要素となります。加えて、外貨準備を金融政策の一環として行う上で国家が考慮すべき点として、以下の要素も非常に重要です。

1. 外貨準備の適正規模と持続可能性

• 経済規模に見合った準備高: 外貨準備は経済規模に見合った適正な規模であることが重要です。過剰な外貨準備は資源の浪費につながる一方、少なすぎると経済危機に対応する余力を欠くリスクがあります。一般的に、輸入額の数か月分や、対外債務に見合った規模が目安とされます。
• 長期的な持続可能性: 外貨準備の維持にかかるコストやリスクを考慮し、持続可能な形で準備高を管理することも重要です。例えば、外貨を買い支えるための自国通貨供給量が増えすぎるとインフレや財政負担が重くなり、長期的に負担が大きくなります。

2. 多様化と通貨リスク管理

• 準備通貨の分散: 外貨準備を一つの通貨に偏らせると、為替リスクや相手国の経済リスクに影響を受けやすくなります。例えば、ユーロや米ドルだけでなく、日本円やポンド、その他の安定的な通貨を適度に取り入れることでリスク分散を図れます。
• 資産の種類: 外貨準備は通常、国債などの低リスク資産で構成されますが、状況によっては金や他の流動性が高い資産を加えることもリスク管理に有効です。準備資産の多様化は、価値変動の影響を分散し、長期的な安定を図る手段となります。

3. 国内経済と金融政策の整合性

• 物価安定と為替安定のバランス: 外貨準備を維持するために国内通貨の供給を増やしすぎると、インフレが加速し、物価の安定が損なわれるリスクがあります。物価安定と為替安定のバランスを取りつつ、外貨準備管理が国内経済に悪影響を及ぼさないよう考慮が必要です。
• 金利政策との調整: 通貨価値を保つために低金利政策を続けると、国内の投資や消費に影響を及ぼすこともあります。金利政策と外貨準備政策をどのように調整するかも、経済の安定に大きく関わる要素です。

4. 政治・外交リスクの考慮

• 準備通貨国の政治・経済安定性: 外貨準備の大部分をある国の通貨で保有している場合、その国の政治・経済の安定性を考慮することが重要です。たとえば、米ドルやユーロを大量に保有している国は、米国やユーロ圏の金融政策の影響を強く受けるため、外交や国際関係もリスク管理の視点から重要です。
• 地政学的リスクと制裁の可能性: 特定の通貨に依存しすぎると、地政学的リスクや制裁の対象になる可能性もあります。特に、米ドルはグローバルな準備通貨としての地位が強いため、米国との関係が悪化した場合、ドル資産が凍結されるリスクが考えられます。

5. 流動性と市場への影響

• 市場への影響力と透明性: 中央銀行が大量の外貨準備を保有し、市場介入を行う場合、透明性が欠けると市場が不安定化するリスクがあります。準備高の運用方針や市場への影響を最小限に抑えるため、適切なタイミングでの公表や透明性を高めることも重要です。
• 流動性の確保: 突発的な経済危機や通貨危機に対応できるよう、必要に応じて迅速に売却や換金が可能な資産で構成することも大切です。即座に利用可能な流動性が確保されていれば、市場混乱時にも安定を保つ助けとなります。

6. 経済構造と産業基盤の強化

• 持続可能な外貨収入源の確保: 外貨準備を確保するためには、外貨を安定的に得られる経済基盤の強化が重要です。輸出産業や観光業、海外からの投資など、外貨を生み出す産業が強いほど、外貨準備の持続可能性が高まります。
• 自国経済の強化と依存度の減少: 外貨準備に過度に依存しないために、国内経済の成長や競争力向上も重要です。経済基盤が強ければ外貨に頼りすぎず、安定した政策運営が可能となります。

まとめ

外貨準備を金融政策の一環として行う上では、適切な規模の維持、準備通貨の多様化、国内金融政策との整合性、そして政治的リスクの管理など、多方面からの慎重な考慮が求められます。また、流動性や透明性の確保も市場の信頼を得るために重要です。外貨準備は単なる蓄えではなく、国家経済の安定と金融政策の基盤を支える重要な要素であり、慎重かつ戦略的な運用が必要とされます。

リスク算出：外貨準備の適正規模と持続可能性

外貨準備の適正規模と持続可能性を数値で評価するためには、以下のような指標や計算を用いてリスクを分析することができます。主な要素として、輸入額、対外債務、外貨準備高、自国通貨供給量（M2）、インフレ率、国際収支などが含まれます。

1. 外貨準備高と輸入額の比較

• 指標: 輸入カバー率（外貨準備高 / 月間平均輸入額）
• 計算方法: 外貨準備高を月間平均輸入額で割り、輸入カバー率を算出します。この指標は、外貨準備が何か月分の輸入に相当するかを示し、一般的に「3か月分以上」が望ましいとされます。
• 解釈: 輸入カバー率が低すぎると、輸入に必要な資金を外貨準備でまかなえないリスクが高まります。逆に、過剰であれば、過剰な資金を外貨に固定しているため、リソースの非効率な利用が懸念されます。

2. 外貨準備高と対外債務の比較

• 指標: 対外債務比率（外貨準備高 / 対外債務総額）
• 計算方法: 外貨準備高を対外債務総額で割って比率を算出します。この比率が100%を超えていると、対外債務の返済に十分な外貨準備があると見なされます。
• 解釈: 対外債務比率が低い場合、債務返済のリスクが高まり、外貨不足で経済危機に対する耐性が弱くなります。対外債務の増加が進む国では、外貨準備の見直しが必要です。

3. 外貨準備高の持続可能性とインフレリスクの評価

• 指標: 準備通貨供給のインフレ寄与度（外貨準備増加量 / M2供給量）
• 計算方法: 外貨準備の増加量をマネーサプライ（M2供給量）で割り、準備通貨供給がインフレに寄与する度合いを算出します。
• 解釈: インフレ寄与度が高い場合、自国通貨の過剰供給が進んでいることを示し、インフレ圧力が高まる可能性が考えられます。特に、持続的な外貨準備増加がある場合、通貨供給とインフレ率の関連性に注意を払う必要があります。

4. 外貨準備の維持コストの評価

• 指標: 外貨準備の維持費用（外貨準備高 × 外貨利回り - 自国債利回り）
• 計算方法: 外貨準備資産の利回り（通常、他国の国債利回り）と、自国債の利回りの差を考慮し、外貨準備維持のコストを算出します。外貨準備の維持費用が高い場合、国内資源をより効率的に活用できる可能性もあるため、適正規模の見直しが求められます。
• 解釈: 外貨準備高に見合ったリターンが得られず、自国債の利回りよりも低い場合、準備の維持が財政に負担となります。準備資産が少ない場合でも、リターンが低いとコストの観点で問題が発生します。

5. 国際収支と外貨準備の変動比率

• 指標: 経常収支比率（経常収支 / 外貨準備高）
• 計算方法: 経常収支を外貨準備高で割り、経常収支が外貨準備に対する負担割合を評価します。経常収支が黒字であれば外貨準備を増やしやすく、赤字であれば外貨準備が減少するリスクが高まります。
• 解釈: 経常収支が赤字の場合、外貨準備が減少する傾向があり、経済安定性が低下するリスクがあります。逆に黒字が続けば、外貨準備増加の余力があり、持続可能性が高まります。

リスク評価のための計算式まとめ

これらの指標を組み合わせることで、外貨準備の適正規模と持続可能性を数値で評価できます。例えば、

• インフレ圧力 = 外貨準備増加量 / M2供給量
• 輸入カバー率 = 外貨準備高 / 月間平均輸入額
• 外貨準備維持コスト = 外貨準備高 × (外貨利回り - 自国債利回り)

これらの数値を定期的に計算し、外貨準備が過剰でないか、不足していないか、維持が可能かをチェックすることで、リスクを具体的に見積もることができます。

まとめ

今回はスイスフランショックとそれに関連して気になったことをまとめました。

スイスフランショックは、金融政策としての外貨準備とそのメリット・デメリットを具体的に知ることにつながる実例の一つだと感じました。

今後もこの調子で開発の状況や勉強していることを発信していきます。