こんにちは、yodakaです。
- 仮想通貨で借金を抱えてしまった場合、自己破産は認められるの？
- 破産にまつわるリスクや手続きを知りたい
- リスク管理の方法はあるの？
こんな悩みを解決する記事を用意しました。
仮想通貨の世界に入ってくる前にやるべきことは、知識武装です。勉強をしない素人が入ってきても、絶対に儲けることはできません。まずは、事例を知って、守りを固めることから始めましょう！
私は、2020年から株式の投資信託を始めて資産を増やしたり、
2021年からは、仮想通貨の運用などもしながら資産を増やしたりしています。
特に「守り」の投資戦略が得意です。
また、SNSでクリプト関連の情報発信もしています。
クリプト界隈に片足突っ込んでいて思うのは、個人の純度が高いなってこと。この世界は、個人で調べ尽くしてスキル磨いて賢くなったり、自分を鍛え抜いたりすることに注力できる人が勝てる世界なのだということ。個人で過ごすことが心地良い人にとっては、とても生きやすい世界なのかもしれない。
— yodaka(よだか)＠Crypto×DeFi×NFT (@yodakablog) June 17, 2022
本ブログでは、株式の取引や仮想通貨の取引などを通じて得た知見を共有していきます。
仮想通貨には、見えないリスクが数多くあります。リスクに関する知識を得ることで、大きな負けを減らすことができます。多額の負債を背負わないのが一番良いのですが、最悪のケースを想定しておくこともまた重要です。私自身も他人事ではないので、一般的にどんなことが想定されるのかを調べてみました。その内容をまとめます。
本記事を読むと分かること
- そもそも「破産」とは？
- 「仮想通貨」と「個人の破産」
- 破産は認められるのか？
- リスクの管理方法
そもそも「破産」とは？
「破産」とは「財産を全て失うこと」という認識が一般的でしょう。
しかし、法律上はやや異なります。
法律上の破産とは、経済的に破綻して債権者に対する支払い能力を失った債務者が裁判所などに申し立て、返済責任を免除されることを意味します。
つまり、自身にかかる借金の返済を破産手続きによって免除してもらうことができるのです。
もちろん、全てのケースにおいて「破産」が認められるわけではありません。
日本では、仮想通貨に関する法律の整備が進んでいないため「負債を背負っても、自己破産できる」という認識を持つのは大変危険です。
専門家の間でも解釈や意見が分かれることもあるので、現時点で最も良い選択肢は「仮想通貨の知識がある税理士や弁護士に相談をすること」です。
自身が陥ってしまう最悪の可能性を知っておくだけでも、リスク管理力は上がります。
本記事では、一般的な解釈を軸にまとめていきます。
仮想通貨と破産について、知識を増やしていきましょう。
仮想通貨の「個人」における破産
仮想通貨を触っていて負債を負うケースは、「大きなレバレッジをかけた取引で負けてしまう」「消費者金融で借りたお金で仮想通貨取引をして負けてしまう」ことなどが挙げられます。
ざっくりまとめると、身の丈に合わないリスクを背負って勝負に出ることさえ避ければ、負債を負うことは絶対にありません。
しかし、儲け話を上手に持ちかけてくる詐欺師に騙されてしまったり、詐欺まがいのプロジェクトに借金してでもお金を費やしてしまうことで、大きな負債を抱えてしまうケースは、少なからず存在します。
一発逆転を狙ったうまい儲け話は、全て詐欺だと疑いましょう。
自分自身で調べ尽くして、心から人にお勧めできるものだと確信できて初めて自分だけが触って検証する、くらいの気持ちでちょうど良いのです。
仮想通貨界隈では、情報源が出どころ不明不明なものだったり、悪意ある人間が意図的に拡散していたりするものもあり、知識の無い初心者が搾取される構造になっています。
初心者が守るべきこと
- 目にした情報はまずは疑ってかかる
- 自分で調べたこと以外は、信じない
- いきなり大きな額で勝負しない
- まずは少額で始める
- 絶対に借金をしない
- 自分の取れるリスクを数字で具体的に出す(リスクの客観視)
破産は認められるのか？
一般的には、仮想通貨が原因の借金は「免責不許可事由」として解釈されます。
つまり、仮想通貨で生じた借金は、(法律上は)ギャンブルによって生まれた借金と同じということです。
免責不許可事由
自己破産による面背できが認められないケースのこと。今回は、ギャンブル・浪費などの射倖行為(努力せずに利益を得ようとすること)が該当します。
しかし、仮想通貨を触っていて生じた借金で「破産」が認められるケースもあります。
それは、「その借金が免責不許可事由に該当しない場合」です。
ここで重要なのは、「裁量免責」に該当するかどうかです。
裁量免責
免責不許可事由があっても、破産に至った経緯や事情を考慮して、裁判所が免責を許可すること。
つまり、あなたの行なった行動が、ギャンブル・浪費ではないことが証明できれば良いのです。
ここからは、破産が認められるケースと認められないケースに分類して解説していきましょう。
破産が認められる場合
破産が認められるのは「管財事件」か「同時廃止事件」に当てはまる場合です。
順番に見ていきましょう。
管財事件
自己破産は、管財事件として処理されるのが一般的です。
ここでは、「破産管財人」が、破産者の財産を調査・管理・換価して、破産手続きを行います。
破産管財人
- 破産管財人の登録をしている弁護士
- 裁判所によって選任される
- 破産管財は、外注業務として委託される
管財人の調査の結果をもとに、自己破産の手続きが進められます。
この手続きには、経費が発生します。
同時廃止事件
破産者が財産を持たないことが明らかである場合は、わざわざ管財人を選任して手続きを進める必要はありません。
この場合は、破産管財人の調査が入らず、「同時廃止事件」として処理・手続きが進められます。
破産手続きを始める段階から、図でに破産手続きの経費すら支払えないことが明らかな場合は、管財人を雇うことすらも手続きコストを高めることになってしまいます。
そのため、破産手続き開始を同時に手続きそのものを終了させるという意味で「同時廃止」と呼ぶわけです。
破産が認められない場合
破産が認められないのは「免責不許可」が出にくくなる場合のことです。
具体的には「2回目以降の自己破産」や「前回もFXなどの投資系で自己破産をしている場合」や「7年以内に自己破産をしている場合」等が当てはまります。
言い換えると
2回目の自己破産は認められる可能性が下がる
ということです。
リスク管理の方法
破産手続きをしないで済むように、普段から知識武装して防御力を高めておきましょう。
以下の３つが重要です。
- 英語で読んだり聞いたりできるようになる
- テクノロジー面のリテラシーを高める
- 金融面のリテラシーを高める
仮想通貨界隈では、情報源が出どころ不明不明なものだったり、悪意ある人間が意図的に拡散していたりするものもあり、知識の無い初心者が搾取される構造になっています。
そうなってしまうのには大きく分けて３つの理由があります。
「情報源が英語」
「テクノロジー面への理解が足りない」
「金融面のリテラシーが足りない」
特に、日本の公教育では、これらを実用レベルで教える仕組みが整っていないため、仮想通貨界隈では、リテラシーの低い日本人は絶好のカモです。
残酷なようですが、手っ取り早く儲けたい人からすると、騙しやすい相手は搾取の対象でしかありません。
法律が整っていない以上、自分の身は自分で守るしかないのです。
「学んだつもりになって油断する人」がたくさんいます。
人というのは、ちょっと勉強してできることが増えたところで、必ず気の緩みが生じます。
この瞬間こそが「騙されるポイント」です。
詐欺師はそのことをよく知っています。
税金に注意！
絶対に忘れてはならないのは「税金対策」です。
あなたは、仮想通貨にかかる税税度をどの程度理解していますか？
そして、相談できる相手はいますか？
個人の状況によって、できることは随分と変わってきます。
(私は、DeFi運用しているので、税制面の手続きを自力でやるのが本当に大変です...税理士の力を借りないと詰みます)
最も良いのは、きちんと相談できる専門家とつながっておくことです。
例えば、仮想通貨にかかる税金は、最大で収益の55%にもなります。
しかも、確定申告の届出をきちんとしていても、監査が入るのは過去5年までの情報を遡って行われるため、思わぬところで「脱税」の烙印を押されてしまう可能性もあるのです。
日頃から税理士に仕事を依頼して納税手続きを行なっている方ならまだしも、税法に詳しくない一般人が思わぬところで「脱税」の判定を喰らってしまう落とし穴があります。法律が整っていない以上、このリスクは常に付き纏います。
昨今は「DeFi」がブームになり、様々な仮想通貨を個人が触れるようになりました。
システム周りのことを自力で勉強して大きな利益を上げることができる個人も着実に増えてきています。
そんな中で、同時に税法の勉強までしている方がどれだけいるでしょうか？
正直、DeFi関連の知識を勉強によって身につけながら、税法の勉強まで同時に行うのはかなり大変です。
仮想通貨は、価格の変動も激しいので、素人であってもまぐれで大きな利益を得ることができてしまうこともあります。
せっかく利益を得ても、税制についての知識がないばかりに、損をしてしまう状況もあり得るのです。
まとめ
最後まで読んでくださって、ありがとうございます。
仮想通貨は、金融商品としては、非常にハイレベル・ハイリスクです。
初心者は、しっかりと勉強しながら取り組む必要があります。
値動きも激しく、法律も整っていないので、初心者が迂闊に手を出すと、見えない落とし穴にはまる可能性が高いです。
もし、仮想通貨を金融商品として本格的に運用したければ、絶対に勉強を欠かさないようにして下さい。
仮想通貨界隈で勝ち続けているプレイヤーは、皆、尋常ならざる量の勉強をしています。
一方、テクノロジーや金融において並々ならぬ関心や知識欲がある人には適性の高い領域であるとも言えます。
本記事の内容を、これからあなたが知識を得るきっかけとしていただけたら幸いです。
本記事のおさらい
- 普段から仮想通貨に詳しい法律の専門家に相談できるようにしておくべし
- 仮想通貨で生じた借金は、自己破産で処理できる可能性がある
- 日本の法律では、「仮想通貨で生じた借金」は「ギャンブルで生じた借金」と同じであると解釈され、それに準じた手続きが行われる
- 自己破産に陥ってしまうのは、リスク管理ができていないから
- うまい儲け話は全て疑う
- 英語・テクノロジー・金融について学ぶことで防御力が高まる
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