こんにちは、よだかです。
「金融マーケット予測ハンドブック」の10・11章を読みました。
今回は、そこで扱われていた商品市況と為替市場について、自分なりに調べたことや、現時点での考えをまとめておきます。
ざっくりしたテーマは、**「商品市況と為替市場から見る、金融市場の入れ子構造」**です。
原油や金、天然ガス、銅のような商品。
そして、為替市場や国際収支、資本フロー。
それぞれ単独で見ると別々の市場に見えますが、少し掘ると、実体経済、金融政策、地政学、国家戦略、企業行動、そして個別市場の参加者構造までつながっていることが分かります。
今回は、そのあたりを読書メモとして整理しつつ、最後にbotter/アルゴトレーダーとしてどう見るかまで接続しておきます。
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🛠️開発記録#556(2026/6/17)「金融マーケット予測ハンドブック(９章：新興国経済の金融)」のまとめ＆国家や組織はその歴史的背景を簡単に手放せないという話
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1章 商品市況と為替市場は、単独の市場ではない
10章で扱われていたのは商品市況。
11章で扱われていたのは為替市場です。
一見すると、かなり別々のテーマに見えます。
商品市況は、原油、金、天然ガス、銅、農産物などの価格を見る話。
為替市場は、ドル円やユーロドルのような通貨同士の交換比率を見る話。
ただ、読み進めていくと、どちらも単体で完結している市場ではないことが分かります。
商品価格は、その商品の需給だけで決まるわけではありません。
原油であれば、産油国の生産量、OPECプラスの判断、米国シェール、在庫、輸送路、地政学リスク、景気、インフレ、金利、為替などが関係します。
金であれば、宝飾需要や工業需要だけではなく、実質金利、ドルへの信認、中央銀行の金保有、地政学不安、金融システムへの警戒感などが関係します。
天然ガスであれば、発電、暖房、LNG、パイプライン、在庫、気温、肥料原料、欧州やアジアのエネルギー安全保障と接続します。
銅であれば、建設、電化、EV、再エネ、送電網、中国景気、設備投資などが関係します。
つまり、商品市況は「モノの値段」ではありますが、単なるモノの値段ではありません。
現物制約。
供給網。
在庫。
物流。
政策。
地政学。
金融市場。
投機筋のポジション。
実需。
これらが重なって価格が動きます。
為替市場も同じです。
ドル円を見るときに、ドルと円の交換比率だけを見ても不十分です。
為替には、金利差、インフレ率、金融政策、財政政策、国際収支、資本フロー、直接投資、証券投資、外貨準備、介入、政治リスクなどが関係します。
さらに、為替市場には多様な参加者がいます。
中央銀行。
政府。
銀行。
事業会社。
輸出企業。
輸入企業。
機関投資家。
ヘッジファンド。
個人投資家。
それぞれ見ているものが違います。
時間軸も違います。
目的も違います。
輸入企業にとっての為替は、仕入れコストの問題です。
輸出企業にとっての為替は、売上や利益率の問題です。
機関投資家にとっての為替は、海外資産投資やヘッジコストの問題です。
中央銀行にとっての為替は、物価、金融政策、金融安定、対外信認の問題です。
同じドル円でも、誰が見ているかによって意味が変わります。
このあたりを踏まえると、商品市況と為替市場に共通しているのは、どちらも「単独の市場ではない」という点です。
商品は商品だけで動いていない。
為替は為替だけで動いていない。
それぞれが、より大きな構造の一部として動いています。
原油を見るなら、エネルギー市場だけでなく、地政学、インフレ、物流、産油国財政、米国シェール、OPECプラスまで見る必要がある。
金を見るなら、貴金属市場だけでなく、実質金利、ドル、中央銀行、法定通貨への信認まで見る必要がある。
為替を見るなら、通貨ペアだけでなく、金利差、国際収支、資本フロー、政策、参加者のポジションまで見る必要がある。
市場は入れ子構造になっています。
上位には、国家、金融政策、財政政策、地政学、国際資本フロー、基軸通貨体制があります。
その下に、商品市場、為替市場、債券市場、株式市場、暗号資産市場があります。
さらにその下に、個別銘柄、個別取引所、個別プール、個別の参加者構造があります。
どこか一つだけを見ても、全体は見えません。
ただし、全部を同じ深さで見る必要もありません。
大事なのは、自分が見ている市場が、どの上位構造に含まれていて、その市場内部にどんな下位構造を持っているのかを把握することです。
商品市況と為替市場を読む意味は、ここにあると思いました。
単に原油価格やドル円を予測するためではありません。
市場を、単体の価格変動ではなく、複数の構造が重なったものとして見るためです。
今回の10章・11章は、その視点を作るうえでかなり重要な章でした。
2章 商品市況の基本：現物制約と金融市場の接続
商品市況を見るときに、まず意識しておきたいのは、商品には現物制約があるということです。
株式や債券、為替ももちろん需給で動きます。
ただ、商品はそれ以上に「実際に存在するモノ」としての制約を受けます。
採れるのか。
作れるのか。
運べるのか。
保管できるのか。
今どれくらい在庫があるのか。
次の収穫や生産は間に合うのか。
輸送路は塞がっていないか。
政策や規制で輸出入が止まらないか。
こういう現物側の条件が、価格にかなり直接的に効きます。
たとえば原油であれば、地下に資源があるだけでは足りません。
採掘できる設備が必要です。
生産コストもあります。
パイプラインや港湾も必要です。
タンカーで運ぶなら、海上輸送路の安全も必要です。
さらに、OPECプラスのように生産量を調整する主体もいます。
天然ガスであれば、原油以上に地域差が出やすくなります。
気体のままでは運びにくいため、パイプラインかLNGに加工して運ぶ必要があるからです。
そのため、米国、欧州、アジアで価格差が生まれやすい。
同じエネルギー商品でも、輸送・貯蔵・インフラの制約が違うわけです。
農産物なら、さらに天候が効きます。
作付面積、降雨量、干ばつ、病害、収穫量、輸出規制。
金融市場の参加者がどれだけ高度なモデルを持っていても、畑で収穫できないものは供給できません。
この意味で、商品市場はかなり物理的です。
現物がある。
在庫がある。
輸送がある。
季節がある。
供給限界がある。
価格は、その制約の上に乗っています。
一方で、商品市況は現物だけで決まるわけでもありません。
ここがややこしいところです。
商品には先物市場があります。
先物市場では、将来の受け渡し価格が取引されます。
そのため、現時点の需給だけではなく、将来の需給見通し、在庫、保管コスト、金利、リスクプレミアム、投機筋のポジションなどが価格に織り込まれます。
ここで重要になるのが、期近物と期先物の関係です。
期近物より期先物の方が高い状態をコンタンゴ。
期近物より期先物の方が安い状態をバックワーデーション。
かなり雑に言えば、コンタンゴは「今すぐの現物がそこまで逼迫していない」状態で見られやすく、バックワーデーションは「今の現物需要が強い、または供給がタイト」と見られやすい状態です。
もちろん、これも単純化しすぎると危ないです。
保管コスト、金利、季節性、商品ごとの特性、投機筋のポジションなども絡みます。
ただ、先物カーブを見ることで、
市場は今の需給逼迫を見ているのか。
それとも将来の需給変化を見ているのか。
という問いを立てられます。
これは商品市況を見る上でかなり重要です。
現物価格だけを見ると、単に「上がった」「下がった」で終わります。
しかし、先物カーブを見ると、その上昇や下落が、期近主導なのか、期先主導なのかが見えてきます。
期近だけが強いのか。
カーブ全体が上がっているのか。
将来価格だけが上がっているのか。
バックワーデーションが強まっているのか。
コンタンゴが拡大しているのか。
ここを見ることで、現物需給と将来期待を少し分けて考えられます。
さらに、CFTC建玉のようなポジションデータもあります。
これは、先物市場で投機筋や商業筋がどのようなポジションを持っているかを見るための材料です。
もちろん、これだけで市場全体が分かるわけではありません。
店頭取引や現物取引、企業のヘッジ、在庫調整など、見えない部分もあります。
それでも、先物市場におけるポジションの偏りを見ることで、
投機筋が買いに傾きすぎていないか。
商業筋のヘッジ行動に変化がないか。
価格変動が実需だけでなく、ポジション調整によって増幅されていないか。
といった問いを持つことができます。
つまり、商品市況を見るときは、現物と金融の両方を見る必要があります。
現物だけを見ると、価格形成のうち金融市場参加者の期待やポジションを見落とします。
一方で、金融市場だけを見ると、物理的な供給制約や在庫、輸送、天候、政策を見落とします。
商品市況は、この二つが重なる市場です。
現物制約。
在庫。
物流。
生産能力。
天候。
政策。
先物カーブ。
投機筋。
ヘッジ需要。
金利。
為替。
これらが重なって価格が動きます。
だから、商品価格の上昇を見たときにも、すぐに「景気が強い」とは言えません。
需要が強くて上がっているのか。
供給が絞られて上がっているのか。
地政学リスクで上がっているのか。
通貨安で輸入価格が上がっているのか。
投機資金が流入しているのか。
在庫が減っているのか。
先物市場のポジション調整なのか。
ここを分ける必要があります。
たとえば原油価格が上がっているとしても、それが需要増によるものなら、景気回復や移動需要の強さを示している可能性があります。
一方で、供給制約や戦争、輸送路不安による上昇なら、企業や家計にとってはコスト増です。
この場合、インフレ圧力にはなりますが、景気にはむしろマイナスに働く可能性があります。
同じ「原油高」でも、意味が違うわけです。
商品価格は、インフレにも接続します。
原油や天然ガスが上がれば、エネルギー価格に波及します。
肥料価格が上がれば、農産物価格に波及します。
銅や鉄鉱石が上がれば、建設や製造コストに影響します。
ただし、商品価格の上昇がそのまま景気回復を意味するわけではありません。
ここは注意が必要です。
需要増による商品高。
供給制約による商品高。
通貨安による輸入コスト上昇。
投機資金流入による商品高。
これらは同じ価格上昇でも、経済への意味が違います。
本書の10章を読んで重要だと思ったのは、商品市況を単なる「景気の先行指標」として見るのではなく、現物制約と金融市場の接続点として見る必要があるということです。
商品は、実体経済に近い。
しかし、先物市場を通じて金融市場にも深く接続している。
だから商品市況を見るときは、
何が足りないのか。
誰が買っているのか。
誰がヘッジしているのか。
どの時間軸の価格が動いているのか。
その価格変動は、実需なのか、期待なのか、ポジションなのか。
このあたりを分けて見る必要があります。
商品価格は、モノの価格です。
同時に、現物制約、金融参加者の期待、国家戦略、供給網、インフレ、地政学が重なった価格でもあります。
ここを押さえることで、商品市況は単なる価格表ではなく、金融市場全体を見るための上流データになります。
3章 原油と金はなぜ別格なのか
商品市況の中でも、原油と金はかなり別格に扱われます。
同じ商品ではあります。
ただし、他の商品とは接続している領域が広い。
銅であれば、景気や設備投資。
小麦であれば、食料や天候。
天然ガスであれば、発電、暖房、地域エネルギー。
リチウムやニッケルであれば、EVや蓄電池。
もちろん、どれも重要です。
ただ、原油と金は、それぞれもう一段大きな構造に接続しています。
原油は、現代文明を動かすための資源。
金は、金融システムへの信認を映す資産。
かなり雑に圧縮するなら、
原油は「稼働の資源」。
金は「信認の資産」。
この理解が、今のところ一番使いやすいと思いました。
まず原油について。
原油は、単にガソリンの原料というだけではありません。
ガソリン、軽油、ジェット燃料、重油、ナフサ、石油化学製品などに加工され、輸送、物流、航空、海運、化学、製造、軍事、生活コストに接続します。
車を動かす。
船を動かす。
飛行機を飛ばす。
物流を支える。
化学製品を作る。
プラスチックや合成繊維の原料になる。
軍事行動にも関わる。
つまり原油は、現代社会のかなり深いところに刺さっています。
だから原油価格が上がると、単に「原油市場が上がった」で終わりません。
ガソリン代が上がる。
物流コストが上がる。
企業の投入コストが上がる。
輸入物価が上がる。
家計支出が圧迫される。
CPIやPPIに波及する。
中央銀行のインフレ判断にも影響する。
産油国と消費国の資金フローも変わる。
原油は、商品価格であると同時に、実体経済のコスト構造そのものに近い存在です。
ここが別格です。
さらに、原油には地政学リスクが強く関わります。
この文脈でいう地政学リスクとは、戦争、制裁、政変、軍事的緊張、輸送路の不安などによって、原油の生産、輸送、販売、決済が妨げられるリスクのことです。
原油は、どこでも同じように採れるわけではありません。
産地が偏っています。
輸送路も限られています。
ホルムズ海峡。
スエズ運河。
紅海。
パイプライン。
港湾。
タンカー航路。
こうしたチョークポイントに問題が起きると、原油の供給不安として価格に反映されます。
原油の場合、地政学リスクは単なる不安心理ではありません。
実際に供給が止まるかもしれない。
輸送コストが上がるかもしれない。
制裁で取引できなくなるかもしれない。
タンカー保険料が上がるかもしれない。
そういう、かなり物理的な制約として価格に効きます。
その意味で、産油国であることの優位性は大きいです。
もちろん、地中に資源があるだけでは足りません。
採掘コスト、生産能力、輸送インフラ、政治安定、販売先、決済手段、余剰生産能力などが必要です。
ただ、それでも自国や同盟圏内に原油の供給源を持っていることは、国家戦略上かなり強いカードになります。
この点で、米国シェールの台頭は大きな変化です。
シェールは、中東の超低コスト油田と比べると生産コストが高いとされます。
それでも、米国内に巨大な供給源を持てることには安全保障上の意味があります。
中東の輸送路に完全依存しない。
OPECプラスの判断に完全には縛られない。
米国の資本市場、技術、インフラと接続している。
国内供給として使える。
同盟国への供給余力にもなる。
つまり、シェールは単なる採算の問題だけではなく、地政学的な供給源としても重要です。
ここでも、米国が持っているカードの強さが見えます。
ドル。
米国債。
FRB。
株式市場。
軍事力。
テック。
そして、原油と天然ガス。
金融市場だけでなく、エネルギーでもかなり強いポジションを持っています。
一方で、原油は供給不安で上がるだけの商品ではありません。
ここは注意が必要です。
価格が上がりすぎれば、需要破壊が起きます。
企業や家計が使用量を減らす。
代替エネルギーが意識される。
消費国の景気が悪化する。
高価格に反応して新規供給も増える。
つまり原油は、
供給不安で上がる。
しかし、高すぎる価格は需要を壊し、時間差で下落圧力も作る。
という性質を持っています。
このあたりも、原油を見るときに単純な因果で捉えてはいけない部分です。
次に金です。
金は、原油とはまったく違う意味で別格です。
金にも宝飾需要や工業需要はあります。
ただ、市場での扱われ方は、単なる金属ではありません。
金は歴史的に、貨幣や通貨制度の裏付けとして使われてきました。
金貨として使われ、金本位制では通貨価値の裏付けになり、ブレトンウッズ体制ではドルと金が結びついていました。
現在の制度上、金は日常的な貨幣ではありません。
税金を払うにも、会計をするにも、決済をするにも、基本的には法定通貨を使います。
その意味では、通常時の貨幣としては法定通貨の方が圧倒的に強いです。
ただし、金は今でも、価値保存手段や準備資産としての性質を残しています。
金融システムへの不安。
法定通貨への不信。
ドルへの警戒。
インフレ不安。
地政学リスク。
中央銀行の準備資産分散。
こうした局面では、金が買われやすくなります。
つまり金は、制度に組み込まれた貨幣ではない。
しかし、制度への不安が出たときに、制度の外側にある価値保存手段として見られやすい。
ここが重要です。
かなり圧縮すれば、金は「不安の吸収先」として機能することがあります。
銀行システムが不安。
国債が不安。
法定通貨の購買力が不安。
ドルへの依存が不安。
地政学的に不安。
そういうとき、利息がなくても金を持つ動機が生まれます。
ここで出てくるのが、「金は利息を生まない」という表現です。
これは、金を持っていても、保有しているだけでは金利収入や配当収入が発生しないという意味です。
米国債を持てば利息が入ります。
株式を持てば配当が出ることがあります。
不動産を持てば家賃収入が入ることがあります。
銀行預金にも金利がつくことがあります。
でも、金を持っていても、金そのものが毎年増えるわけではありません。
金1kgを持っていても、1年後に1.03kgになるわけではない。
配当もない。
クーポンもない。
家賃もない。
だから金を持つことには、機会費用があります。
たとえば米国債の利回りが高いときに金を持つということは、米国債を持てば得られたはずの利息を捨てて金を持つということです。
そのため、実質金利が高い局面では、金は相対的に不利になりやすい。
逆に、実質金利が低い局面や、金融システムへの不安が強い局面では、金を持つ機会費用が小さくなったり、利息を捨てても金を持ちたいという動機が強まったりします。
ここもかなり重要です。
金は利息を生まない。
だから平時には、利回りのある資産と比較される。
しかし危機時には、利息よりも価値保存や信用不安への耐性が重視される。
その意味で、金は法定通貨より上位というより、役割が違います。
決済、税、会計、信用創造では法定通貨が強い。
制度不安時の価値保存、準備資産分散、不安の吸収先としては金が強く見られやすい。
この切り分けが必要です。
原油と金は、どちらも商品市況の中で別格です。
ただし、別格である理由は違います。
原油は、現代文明を動かすための資源だから別格。
金は、金融システムへの信認や価値保存と結びついているから別格。
原油のリスクは、供給不安として現れます。
金のリスクは、信用不安を吸収する形で現れます。
原油は、物理的に止まると困る。
金は、制度的に不安になると買われる。
原油は「稼働の資源」。
金は「信認の資産」。
この対比は、商品市況を見る上でかなり使える整理だと思います。
4章 原油・金以外の商品：銅、天然ガス、農産物、重要鉱物
商品市況を見るときに、原油と金はかなり重要です。
ただ、それだけ見ていれば十分というわけではありません。
原油は、現代文明の稼働コスト。
金は、金融システムへの信認や不安の吸収先。
では、それ以外の商品はどう見るのか。
ここでは、ざっくり地図を作っておきます。
細かく見れば、商品ごとに見るべき項目はかなり違います。
ただ、今回の読書メモとしては、まずは大きな分類で押さえておけばよいと思いました。
銅。
天然ガス。
農産物。
鉄鉱石。
リチウムやニッケルなどの重要鉱物。
肥料。
このあたりです。
まず銅です。
銅は、景気や設備投資を見るうえでかなり重要な商品です。
「Dr. Copper」と呼ばれることもあります。
理由は、銅の用途が広いからです。
電線。
建設。
自動車。
家電。
送電網。
EV。
再エネ。
データセンター。
銅は、電気を使う社会に深く接続しています。
原油が「燃やして動かす資源」だとすると、銅は「電気を通して設備を作る資源」です。
景気が強い。
建設投資が増える。
工場が増える。
送電網を整備する。
EVや再エネ投資が増える。
こういう局面では、銅需要が意識されやすくなります。
特に中国の影響は大きいです。
中国の不動産、インフラ投資、製造業、電化需要。
このあたりが銅価格を見るうえで重要になります。
ただし、銅も単純に「銅価格上昇＝景気が良い」とは言えません。
鉱山供給の制約。
在庫の減少。
精錬能力。
輸送。
投機資金。
政策期待。
こうした要因でも動きます。
それでも、銅は商品市況の中では、景気、設備投資、電化の温度計としてかなり使いやすい商品だと思います。
次に天然ガスです。
天然ガスは、原油とは違う形で重要です。
用途としては、
発電。
暖房。
給湯。
調理。
工業熱源。
化学原料。
肥料原料。
このあたりです。
天然ガスは、燃やして電気や熱を作るだけではありません。
化学工業の原料にもなります。
特にアンモニアや肥料と接続します。
天然ガス価格が上がると、発電コストが上がる。
暖房コストが上がる。
工場の熱源コストが上がる。
肥料価格に波及する。
そこから農産物価格にも影響する。
つまり天然ガスは、電力、生活コスト、産業コスト、食料価格の上流にいます。
原油との違いは、市場が地域分断されやすいことです。
原油は比較的グローバルに取引されます。
もちろん油種や輸送、制裁などの違いはありますが、世界市場としてつながりやすい。
一方、天然ガスは気体です。
そのままだと運びにくい。
パイプラインで運ぶのか。
LNG、つまり液化天然ガスにしてタンカーで運ぶのか。
この違いが大きいです。
米国のHenry Hub。
欧州のTTF。
アジアのLNG価格。
このように、地域ごとの価格差が出やすい。
だから天然ガスを見るときは、原油以上に、地域、在庫、気温、パイプライン、LNG設備、輸送、地政学を見る必要があります。
ロシアから欧州へのガス供給。
米国からのLNG輸出。
日本や韓国のLNG需要。
中国の需要。
冬の気温。
欧州のガス在庫。
こうした要因が価格に効きます。
天然ガスは、地域エネルギー安全保障の商品です。
次に農産物です。
農産物では、まず小麦、トウモロコシ、大豆あたりを押さえておけばよいと思います。
小麦は食料安全保障。
トウモロコシは飼料やエタノール。
大豆は飼料、食用油、中国需要。
農産物は、かなり現物制約が強い商品です。
天候。
作付面積。
降雨量。
干ばつ。
病害。
収穫量。
在庫。
輸出規制。
肥料価格。
物流。
戦争。
こういう要因が効きます。
金融市場の参加者がどれだけモデルを作っても、天候が悪くて収穫できなければ供給は減ります。
輸出国が規制をかければ、国際市場に出てくる量は減ります。
戦争で港が使えなくなれば、輸送が詰まります。
農産物は、人間の生活に直結します。
そのため、価格が大きく上がると、食料インフレや政治不安にもつながります。
特に小麦は、ロシア、ウクライナ、黒海輸送などと接続します。
つまり農産物は、天候だけではなく、地政学にも関係します。
ここでのポイントは、農産物が単なる食品価格ではないことです。
食料。
飼料。
エネルギー。
肥料。
物流。
輸出規制。
政情不安。
こうしたものが重なります。
次に鉄鉱石です。
鉄鉱石は、鉄鋼生産に直結します。
鉄鋼は、建設、インフラ、自動車、機械などに使われます。
そのため、鉄鉱石を見るときは、中国の影響がかなり大きくなります。
中国の不動産。
インフラ投資。
鉄鋼生産。
豪州やブラジルからの供給。
港湾在庫。
このあたりです。
銅が電化や設備投資の資源だとすると、鉄鉱石は建設、インフラ、不動産の資源です。
特に、中国の不動産やインフラ投資が弱い局面では、鉄鉱石にも圧力がかかりやすい。
逆に、中国が景気対策としてインフラ投資を強めると、鉄鉱石需要が意識されやすくなります。
ただし、ここも単純に「鉄鉱石価格＝中国景気」と見すぎると危ないです。
供給側には豪州、ブラジルの鉱山や輸送制約があります。
在庫もあります。
政策期待もあります。
それでも、鉄鉱石は、中国の建設・不動産・インフラを見るための重要な商品です。
次に、リチウム、ニッケル、コバルトなどの重要鉱物です。
これは近年かなり重要になっている領域です。
EV。
蓄電池。
再エネ。
送電網。
半導体。
防衛産業。
脱炭素。
サプライチェーン再編。
こうしたテーマと接続します。
原油が旧来型のエネルギーシステムの中心だとすれば、リチウムやニッケルなどは、次世代エネルギーシステムの資源です。
ただし、重要鉱物は原油とはかなり性質が違います。
市場規模が小さい。
価格変動が荒い。
精製・加工が特定国に偏りやすい。
政策の影響が大きい。
長期契約やサプライチェーン戦略が重要になる。
特に、中国の精製・加工シェアは無視できません。
資源そのものを持っている国。
掘る国。
精製する国。
加工する国。
使う国。
これが必ずしも同じではない。
そのため、重要鉱物では、単に「どこで採れるか」だけではなく、精製、加工、供給網、規制、補助金、輸出管理まで見る必要があります。
これは、原油とは別の意味で地政学的です。
最後に肥料です。
肥料は地味ですが、かなり重要です。
アンモニア。
尿素。
リン酸。
カリウム。
こうしたものが農業の上流にあります。
肥料価格が上がると、農家のコストが上がります。
その結果、作付判断や農産物価格に波及することがあります。
肥料は天然ガスとも接続します。
アンモニア生産には天然ガスが重要だからです。
つまり、
天然ガス価格が上がる。
肥料価格が上がる。
農業コストが上がる。
農産物価格に波及する。
食料インフレにつながる。
こういう流れがありえます。
この意味で、肥料は食料インフレの上流変数です。
ここまで見ると、商品市況はかなり広いです。
原油は、稼働コスト。
金は、信認。
銅は、景気と電化。
天然ガスは、発電・暖房・肥料。
農産物は、食料と天候。
鉄鉱石は、中国建設・不動産。
重要鉱物は、脱炭素と供給網再編。
肥料は、食料インフレの上流。
このくらいで押さえると、商品市況の地図としてはかなり見やすくなります。
今回の読書で重要だと思ったのは、商品市況を単なる景気循環の補助指標として見ないことです。
もちろん、商品価格は景気を反映することがあります。
ただ、それだけではありません。
現在の商品市況は、景気、インフレ、地政学、安全保障、供給網、脱炭素、国家戦略と接続しています。
商品はモノです。
しかし、モノであるがゆえに、現実の制約がそのまま出ます。
採れない。
運べない。
貯められない。
精製できない。
輸出できない。
代替できない。
季節に間に合わない。
こうした制約が、価格として表れます。
金融市場では、価格だけを見ていると、つい抽象的な数字の動きに見えてしまいます。
でも、商品市況を掘ると、価格の背後にある現物、在庫、物流、国家、企業、生活が見えやすくなります。
ここが商品市況を学ぶ意味だと思いました。
商品市況は、単なるモノの価格ではありません。
実体経済と金融市場をつなぐ、かなり重要な観測対象です。
5章 為替市場の基本：国境を跨ぐ資金フローとして見る
11章で扱われていたのは、為替市場です。
為替市場というと、まず思い浮かぶのはドル円やユーロドルのような通貨ペアです。
ドル円が上がった。
円安になった。
ドル高になった。
日米金利差が効いている。
介入警戒がある。
こういう見方です。
もちろん、それ自体は間違っていません。
ただ、為替市場を単なる通貨ペアの価格変動として見ると、かなり見落としが出ます。
為替は、通貨と通貨の交換比率です。
しかし、その背後には、国境を跨ぐ実需と資金フローがあります。
輸出企業が外貨を受け取る。
輸入企業が外貨を支払う。
投資家が海外債券を買う。
機関投資家が為替ヘッジをする。
企業が海外子会社へ投資する。
海外投資家が日本株を買う。
中央銀行が外貨準備を管理する。
政府や通貨当局が為替介入を行う。
こうした行動が、為替市場に接続しています。
つまり、為替市場は「通貨ペアのチャート」ではなく、国境を跨ぐ資金移動の市場として見る必要があります。
本書では、まず為替市場の基本として、直物、先物、銀行間相場、対顧客相場、スプレッドなどが整理されていました。
直物取引は、いわゆるスポット取引です。
現在の為替レートで通貨を交換する取引。
先物やフォワードは、将来の一定時点に通貨を交換する取引です。
ここでは、スポットレートだけでなく、金利差やヘッジコストも関係します。
この時点で、為替はすでに金利市場と接続しています。
たとえば、ドルと円の金利差が大きい場合、将来の受け渡し価格にはその差が反映されます。
そのため、為替を見ているつもりでも、実際には短期金利や資金調達コスト、ヘッジ需要も見ていることになります。
為替は、金利とかなり近い。
ただし、金利差だけで決まるわけでもありません。
本書でも、為替予測の材料として、金融政策、財政政策、経済成長、インフレ、競争力、金利、対外収支、介入、政治リスクなどが挙げられていました。
ここで大事なのは、これらを足し合わせれば機械的に為替が当たる、ということではありません。
むしろ、
現在の市場では、どの材料が重視されているのか。
を見るためのチェックリストに近いと思います。
金利差が効く局面もあります。
インフレが効く局面もあります。
経常収支が効く局面もあります。
リスクオフで安全通貨が買われる局面もあります。
介入警戒が短期の値動きを抑える局面もあります。
政治リスクや財政不安が通貨売りにつながる局面もあります。
つまり、為替の説明変数は多い。
しかも、重みづけが固定ではありません。
ここが為替市場の難しさです。
たとえば「金利差拡大は高金利通貨高の要因」と言われます。
これは基本としては理解できます。
金利が高い通貨を持てば、金利収入を得られる。
だから、その通貨が買われやすくなる。
ただし、これも単純ではありません。
その高金利が、健全な景気や金融政策によるものなのか。
それともインフレや通貨防衛、信用不安によるものなのか。
ここで意味が変わります。
高金利でも、インフレが高すぎる国の通貨は売られることがあります。
財政不安や政治リスクが強ければ、高い金利はむしろ危険信号として見られることもあります。
通貨防衛のために金利を上げているなら、市場はその通貨を信頼しないかもしれません。
だから、為替を見るときは、
金利差がある。
では、その金利差は何を意味しているのか。
まで見る必要があります。
インフレも同じです。
中長期で見れば、インフレ率が低い国の通貨は購買力を保ちやすい。
その意味で、低インフレは通貨高要因として説明できます。
しかし短期では、インフレ低下が利下げ期待につながり、通貨安要因になることもあります。
逆に、インフレ上昇が利上げ期待につながり、短期的には通貨高につながることもあります。
つまり、インフレそのものだけでなく、中央銀行がどう反応すると市場が見ているかが重要です。
為替市場では、材料そのものよりも、材料に対する参加者の解釈が価格に効きます。
この点で、為替市場はかなり複雑です。
次に重要なのが、国際収支です。
国際収支は、国境を跨ぐ取引を整理するための統計です。
大きく見ると、経常収支、金融収支、資本移転等収支などがあります。
経常収支には、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支などが含まれます。
金融収支には、直接投資、証券投資、その他投資、外貨準備などが含まれます。
為替を見るうえでは、この国際収支がかなり重要です。
なぜなら、為替は最終的には外貨の需要と供給に関わるからです。
輸出で外貨を受け取る。
輸入で外貨を支払う。
海外資産を買うために外貨を買う。
海外投資家が国内資産を買うために自国通貨を売って円を買う。
企業が海外子会社から配当を受け取る。
投資家が為替ヘッジを行う。
こうしたフローが、為替需要の背景になります。
ただし、ここでも注意が必要です。
経常黒字だから必ず通貨高。
経常赤字だから必ず通貨安。
こういう単純な話ではありません。
経常黒字でも、国内投資家がそれ以上に海外資産を買えば、外貨買い圧力が出ます。
貿易赤字でも、海外からの証券投資や直接投資が大きければ、通貨が支えられることがあります。
また、市場がすでに織り込んでいる黒字や赤字よりも、変化方向や予想との差の方が効くこともあります。
だから国際収支は、為替を完全に説明する答えではありません。
しかし、為替需要を見るための重要な入口です。
特に、直接投資と証券投資は見ておきたいところです。
直接投資は、海外企業の経営に長期的に関与する投資です。
工場を作る。
現地法人を買収する。
海外事業を拡大する。
これは、企業がどこに成長機会を見ているかと関係します。
証券投資は、株式や債券などへの投資です。
ここでは、金利差、リスク選好、ヘッジコスト、通貨見通し、海外資産需要が関係します。
日本のような成熟した債権国を見るときには、このあたりが重要になります。
日本は、単にモノを輸出して稼ぐ国というより、海外資産や海外事業から所得を得る国としての性格を強めています。
そのため、為替を見るときにも、貿易収支だけでなく、第一次所得収支、対外直接投資、対外証券投資、為替ヘッジ需要などを見ないと、かなり雑になります。
為替市場では、実効為替レートも重要です。
ドル円だけを見ていると、円がドルに対して上がったのか下がったのかしか分かりません。
しかし、実際の経済では、日本は米国だけと取引しているわけではありません。
ユーロ。
人民元。
韓国ウォン。
豪ドル。
東南アジア通貨。
さまざまな通貨との関係があります。
実効為替レートは、複数通貨に対する為替レートを、貿易量などを基準に加重平均したものです。
実質実効為替レートでは、さらに物価変動も調整します。
これを見ることで、特定の通貨ペアではなく、通貨全体としての強さや弱さを見やすくなります。
たとえばドル円だけを見ると円安に見える。
しかし、他の通貨に対してはそこまで弱くないかもしれない。
あるいは、名目では大きく動いていなくても、物価差を調整すると実質的な競争力が変わっているかもしれない。
為替は、表示の仕方によって見え方が変わります。
ドル円。
クロス円。
名目実効為替レート。
実質実効為替レート。
購買力平価。
フォワードレート。
どの物差しで見ているのかを意識しないと、認識が歪みます。
本書では、為替レート決定理論として、購買力平価説、フローアプローチ、アセットアプローチも扱われていました。
購買力平価説は、各国の物価水準から為替レートを考える見方です。
同じものは同じ価格になるはずだ、という考え方を土台にしています。
ただし、実務では短期予測には使いにくいです。
基準時点の取り方で結果が変わりますし、非貿易財、税制、流通、賃金、規制、ブランド、サービス価格などもあります。
それでも、中長期で通貨の割高・割安を考える材料にはなります。
フローアプローチは、経常収支や資本収支など、通貨の需給フローから為替を考える見方です。
これは、国際収支と接続します。
アセットアプローチは、通貨を資産の一つとして見ます。
投資家がどの通貨建て資産を持ちたいか。
金利、期待リターン、リスク、ポートフォリオ配分によって為替が動くという見方です。
どの理論も、それ単体で万能ではありません。
ただ、理論を知っておくことで、今の市場が何を材料にして動いているのかを整理しやすくなります。
為替市場では、説明変数が多い。
そして、その重みは局面によって変わる。
だから必要なのは、ひとつの理論で為替を当てることではなく、
今の相場では、どの説明が効いているのか。
どの参加者が動いているのか。
どの時間軸の資金フローが価格を動かしているのか。
を見極めることだと思います。
この章での理解を圧縮すると、こうなります。
為替は、単なる通貨ペアの値動きではありません。
国境を跨ぐ資金フローです。
金利差。
インフレ。
金融政策。
国際収支。
直接投資。
証券投資。
外貨準備。
介入。
政治リスク。
参加者のポジション。
為替ヘッジ。
これらが重なって動く市場です。
だから、ドル円を見るときも、ドル円だけを見てはいけない。
米金利を見る。
日銀を見る。
FRBを見る。
日本の経常収支を見る。
第一次所得収支を見る。
海外証券投資を見る。
投機筋のポジションを見る。
介入警戒を見る。
企業の実需を見る。
リスクオン・リスクオフを見る。
そのうえで、どの材料が今の市場で重く見られているのかを考える。
為替市場は、非常に大きな市場です。
流動性も厚く、参加者も多く、説明変数も多い。
そのぶん、個人が正面から予測で勝つにはかなり難しい市場だと思います。
ただし、為替を学ぶ意味は大きいです。
為替を見ることで、金利、国際収支、資本フロー、政策、実需、投資家行動がつながります。
つまり、金融市場を入れ子構造として見るための、かなり重要な接続点になります。
為替は、通貨の価格です。
同時に、国境を跨ぐ資金フローの価格でもあります。
ここを押さえることで、日本経済、米国の上流性、商品市況、クリプト市場との接続も見やすくなると思いました。
6章 日本は成熟した債権国としてどう見えるか
為替市場や国際収支を見ていくと、日本という国の見え方も少し変わります。
日本はよく、成熟した債権国として説明されます。
債権国というのは、ざっくり言えば、海外に対して持っている資産が、海外に対して負っている負債よりも大きい国です。
つまり、国全体として見たときに、海外に対して純資産を持っている国です。
ここで重要なのは、日本が単に「輸出で稼ぐ国」ではなくなっていることです。
かつての日本は、製造業の輸出で稼ぐ国というイメージがかなり強かったと思います。
自動車。
家電。
機械。
電子部品。
工業製品。
国内で作り、海外に売る。
その貿易黒字が日本の強さとして見られていた時期がありました。
しかし、現在の日本を見ると、構造はそれだけでは説明しにくくなっています。
日本企業は海外に拠点を持っています。
海外子会社を持っています。
海外で生産し、海外で販売しています。
日本の投資家や機関投資家は、海外債券や海外株式を保有しています。
企業も金融機関も、海外資産から収益を得ています。
その結果、日本の経常収支を見ると、貿易収支だけでなく、第一次所得収支の存在感がかなり大きくなっています。
第一次所得収支とは、海外投資から得られる利子、配当、直接投資収益などを含む項目です。
つまり、日本は国内で作ったモノを海外に売って稼ぐ国というより、過去に蓄積した資本、海外に展開した企業、海外資産から所得を得る国としての性格を強めています。
ここで、「成熟した債権国」という見方が出てきます。
この構造をどう評価するかは、少し難しいです。
一方では、日本は高成長国ではありません。
人口は減っています。
高齢化も進んでいます。
国内市場は成熟しています。
若年層が増えて、住宅、車、家電、消費が自然に伸びていくような国ではありません。
高度経済成長期のように、国内需要が拡大し、それに合わせて企業が投資し、雇用が増え、所得が増え、また需要が伸びるという循環は弱くなっています。
この意味では、日本国内だけを見たときに、成長余地が大きい国とは言いにくいと思います。
ただし、「内需が枯れている」と言い切るのは少し強すぎます。
国内需要がなくなったわけではありません。
医療。
介護。
食品。
物流。
観光。
住宅修繕。
インフラ更新。
防災。
教育。
省人化。
ロボティクス。
デジタル化。
高齢化対応サービス。
こうした需要はあります。
ただし、需要の質が変わっている。
人口増加に支えられた拡大型の内需ではなく、維持、更新、高齢化対応、省人化、安定運営型の内需に寄っている。
ここが重要だと思います。
日本は、これから大きく人口が増えて、若い消費者が増えて、国内市場が自然に拡大していく国ではありません。
その意味では、高成長モデルの国ではない。
一方で、日本は壊れにくい国でもあります。
治安。
公共交通。
医療制度。
生活インフラ。
行政の予測可能性。
教育水準。
清潔さ。
社会秩序。
災害対応。
こうした面では、世界的に見てもかなり高い水準にあると思います。
もちろん問題はあります。
財政、少子化、地方衰退、社会保障負担、政治の停滞、産業の新陳代謝の遅さなど、課題はいくらでもあります。
それでも、日本は日常生活の安定性という点ではかなり強い国です。
だから、日本を「終わった国」と見るのは雑だと思います。
より正確には、日本は高成長国ではなくなった。
しかし、資本を蓄積し、海外資産を持ち、海外収益を得ながら、国内では安定した生活インフラを維持している成熟国になった。
この方が実態に近いと思います。
ここで注意したいのは、こうした状況を安易に国民性の話に落とさないことです。
日本人は競争しない。
日本人はガツガツしていない。
日本人は日和見主義的だ。
こういう言い方は、圧縮としては速いです。
ただ、かなり危ない圧縮でもあります。
歴史的に見れば、日本は国内外でかなり苛烈に競争してきた時期があります。
戦国時代。
明治維新。
富国強兵。
帝国主義。
戦後復興。
高度経済成長。
自動車、家電、半導体などでの国際競争。
日本が本質的に競争しない国だとは言えません。
むしろ、時代ごとに支配的なインセンティブが変わってきたと見る方がフェアです。
現在の日本では、人口減少、高齢化、国内市場の成熟、既得権化、長期デフレの経験、失敗回避、社会保障負担などの条件が重なっています。
その結果として、競争よりも維持、安定、調整を選ぶインセンティブが顕在化しやすくなっている。
これは、国民性というより、制度、人口動態、経済環境の問題として見た方がよいと思います。
この視点で見ると、日本経済の停滞感も少し整理しやすくなります。
日本は成長意欲がない国なのではなく、現在の構造においては、リスクを取って大きく成長するより、既存の安定性を守る方向にインセンティブが働きやすい。
企業も同じです。
国内市場だけで大きく伸びるのが難しいなら、海外需要を取りに行く。
国内に高成長投資先が少ないなら、海外資産を持つ。
人口減少で人手不足になるなら、省人化や自動化に向かう。
国内需要が成熟しているなら、維持、更新、ケア、観光、インフラに資本が向かう。
これは、ある意味でかなり合理的です。
ただし、その合理性は、国内の新陳代謝や挑戦を弱める方向にも働きます。
安定しているからこそ、壊す理由が弱い。
生活できるからこそ、無理に変える動機が弱い。
制度が回っているからこそ、危機感が生まれにくい。
この安定性は、日本の強さでもあり、弱さでもあります。
為替市場や国際収支を学ぶ意味は、ここにもあります。
日本の経済を国内GDPだけで見ると、停滞しているように見えます。
しかし、対外純資産、第一次所得収支、海外直接投資、海外証券投資まで見ると、別の姿が見えてきます。
日本は国内だけで完結している国ではありません。
日本企業も、日本の資本も、かなり海外に接続しています。
つまり、日本は国内市場の伸びだけで見る国ではなくなっている。
国内は成熟している。
海外には資産と収益源を持っている。
経常収支の中身も、貿易黒字中心から第一次所得収支中心へ移っている。
国内では安定性が高く、成長より維持や更新の比重が大きくなっている。
この構造を持つ国として見る必要があります。
今回の理解を圧縮すると、こうです。
日本は「終わった国」ではない。
ただし、高成長国でもない。
人口増と内需拡大で伸びる段階を終えた、成熟した債権国。
国内需要は消滅していないが、拡大型ではなく、維持、更新、高齢化対応、省人化、安定運営型に寄っている。
企業と資本は、海外需要、海外資産、海外事業から収益を得る構造を強めている。
その結果、対外純資産と第一次所得収支の存在感が大きくなっている。
日本は、伸びない国というより、伸び方が変わった国。
この見方の方が、現時点ではかなりフェアだと思いました。
7章 米国はなぜ最重要の上流変数なのか
商品市況と為替市場を見ていくと、どうしても米国の存在が大きくなります。
これは、単に米国経済の規模が大きいからだけではありません。
米国は、金融市場においてかなり多くの上流カードを持っています。
ドル。
米国債。
FRB。
米国株式市場。
軍事力。
原油。
天然ガス。
テック企業。
金融制裁。
決済網。
同盟ネットワーク。
こうした要素が、それぞれ別の市場に接続しています。
まず、ドルです。
ドルは現在の国際金融システムにおける中心通貨です。
貿易決済、外貨準備、国際融資、商品取引、金融市場、ステーブルコインなど、多くの領域でドルが使われています。
原油も基本的にはドル建てで見られます。
金もドル建て価格で語られます。
BTCやETHなどのクリプト市場も、実質的にはドル建ての流動性とかなり深く接続しています。
つまり、ドルを見ることは、単に米国通貨を見ることではありません。
世界の金融取引の基準単位を見ることに近い。
次に、米国債です。
米国債は、世界の金利市場の中でも中心的な存在です。
安全資産、担保、準備資産、金融機関の保有資産、機関投資家のポートフォリオ、各種金融商品の割引率として使われます。
米国債利回りが動くと、株式、為替、商品、クレジット、クリプトにまで波及します。
特に、米金利は「リスク資産を持つ意味」を大きく変えます。
米国債の利回りが高くなると、投資家はリスクを取らなくても一定の利回りを得られるようになります。
その場合、株式やクリプト、金のような利息を生まない資産、あるいはリスクの高い資産には逆風が吹きやすくなります。
逆に、米金利が低く、流動性が豊富な局面では、リスク資産に資金が向かいやすくなります。
もちろん、これも単純な一方向の因果ではありません。
金利が上がっていても、景気が強いから株が買われる局面もあります。
金利が下がっていても、景気後退懸念が強ければリスク資産が売られる局面もあります。
ただし、米国債利回りが世界中の資産価格にとって重要なベンチマークであることは間違いありません。
そして、FRBです。
FRBの金融政策は、米国の短期金利、ドル流動性、金融環境に大きく影響します。
政策金利、量的緩和、量的引き締め、バランスシート、フォワードガイダンス。
これらは米国だけでなく、世界の金融市場に波及します。
ドル資金調達コストが変わる。
新興国から資金が流出する。
ドル高が進む。
商品価格が圧迫される。
リスク資産のバリュエーションが変わる。
クリプト市場の流動性も変わる。
FRBを見ることは、単に米国の中央銀行を見ることではなく、世界のドル流動性の上流を見ることに近いと思います。
次に、米国株式市場です。
米国株式市場は、世界のリスク資産市場の中心です。
特に、S&P500、NASDAQ、メガテック、AI関連企業の動きは、世界のリスク選好にかなり大きく影響します。
米国株が強いと、グローバルにリスクオンの空気が出やすい。
米国株が崩れると、他国株、為替、商品、クリプトにもリスクオフが波及しやすい。
もちろん、すべての市場が米国株だけで動くわけではありません。
ただ、投資家のリスク許容度を見る上で、米国株はかなり重要な指標です。
ここに、テック企業の存在も重なります。
米国は、AI、クラウド、半導体設計、ソフトウェア、プラットフォーム、広告、決済、金融インフラなどで非常に強い企業群を持っています。
これらの企業は、単に株式市場の大型銘柄というだけではありません。
世界の設備投資、データセンター需要、電力需要、半導体需要、クラウド支出、AI投資、さらには銅や電力インフラ需要にも接続しています。
つまり、米国のテック企業は、株式市場だけではなく、商品市況にも間接的に影響します。
さらに、エネルギーです。
以前の感覚だと、原油といえば中東やOPECという印象が強かったと思います。
もちろん、今でもOPECプラスや中東の影響力は大きいです。
ただし、近年は米国の存在感も非常に大きくなっています。
米国はシェール革命によって、世界最大級の原油生産国になりました。
天然ガスでも、LNG輸出国として存在感を高めています。
これはかなり大きいです。
米国は、世界最大級の消費国であると同時に、供給国でもある。
さらに、ドルと金融市場を持っている。
エネルギー価格を見るときにも、米国は単なる需要国ではありません。
生産、在庫、輸出、シェール企業、LNG、金融市場まで含めて見なければいけない国になっています。
原油については、米国シェールがOPECの価格支配力を弱める方向に働きました。
もちろん、OPECプラスの影響力が消えたわけではありません。
特に余剰生産能力や協調減産の面では、今でも重要です。
それでも、米国シェールの台頭によって、原油市場は「中東とOPECだけを見る市場」ではなくなりました。
天然ガスも同じです。
米国のLNG供給は、欧州やアジアのエネルギー安全保障に接続しています。
ロシアからのパイプラインガスに依存しにくくするうえで、米国LNGは重要な選択肢になります。
つまり、米国は金融だけでなく、エネルギー安全保障でもかなり重要なカードを持っています。
さらに、米国は金融制裁と決済網を持っています。
これは見落としやすいですが、かなり重要です。
ドル決済、米国金融機関、制裁リスト、国際送金、資本市場へのアクセス。
これらは、国家や企業に対する非常に強い制約になります。
ロシアへの制裁や、中国への半導体規制などを見ると、米国は単に市場の参加者ではなく、ルールを設定する側でもあります。
もちろん、米国のルールが常に全世界で無制限に効くわけではありません。
各国は迂回路を探します。
非ドル決済を増やそうとする動きもあります。
中国やロシアのように、米国中心の秩序に距離を取ろうとする国もあります。
それでも、現時点では、米国の金融・技術・軍事・同盟ネットワークは非常に強い影響力を持っています。
この意味で、米国は多くの市場におけるゲームメーカーに近い存在です。
ただし、ここで注意したいのは、米国を万能の説明変数にしないことです。
米国を見れば全部分かる。
米金利を見れば全部分かる。
ドルを見れば全部分かる。
これは雑です。
原油には、OPECプラス、中東、ロシア、輸送路、在庫、需要破壊があります。
天然ガスには、LNG設備、パイプライン、欧州在庫、アジア需要、気温があります。
重要鉱物には、中国の精製・加工支配、鉱山供給、輸出規制、補助金があります。
為替には、各国中銀、国際収支、資本フロー、政治リスクがあります。
日本には、人口動態、成熟内需、対外純資産、第一次所得収支があります。
クリプトには、ステーブルコイン、取引所構造、規制、オンチェーン流動性、個別プロトコルの仕様があります。
つまり、米国は最重要の上流変数ですが、唯一の変数ではありません。
ここが大事です。
米国をベンチマークに置く。
そのうえで、各市場固有の構造を重ねる。
この順番がよいと思います。
たとえば、BTCを見るなら、米金利やドル流動性は重要です。
ただし、それだけでは不十分です。
ETFフロー。
ステーブルコイン供給。
CEXの板。
デリバティブのポジション。
オンチェーン流動性。
規制ニュース。
取引所ごとの需給。
アルト市場のリスク選好。
こうした下位構造も見ないと、実際の値動きは説明しきれません。
商品市況も同じです。
原油を見るなら、米国の在庫やシェールは重要です。
ただし、OPECプラスや中東の供給リスクも必要です。
金を見るなら、米金利やドルは重要です。
ただし、中央銀行の金買い、地政学リスク、金融システム不安も必要です。
銅を見るなら、米国の景気や金利も重要ですが、中国需要や鉱山供給も必要です。
為替も同じです。
ドル円を見るなら、米金利とFRBは重要です。
ただし、日銀、日本の経常収支、対外証券投資、為替ヘッジ、介入警戒も必要です。
このように、米国は上流にあります。
しかし、実際の市場価格は、米国要因と各市場固有の要因が重なって決まります。
今回の読書を通じて、自分の中でかなり強まった理解があります。
それは、米国を必ず見るべきだということです。
為替を見るにも、商品を見るにも、金利を見るにも、クリプトを見るにも、米国は外せません。
ドル。
米国債。
FRB。
米国株。
エネルギー。
テック。
金融制裁。
これだけ多くの上流カードを持っている国を見ないまま、市場を読むのはかなり危ない。
一方で、米国だけを見て、すべてを分かった気になるのも危ない。
米国は上流ベンチマーク。
各市場には固有の制約。
価格は、その重なりで決まる。
現時点では、この理解が一番使いやすいです。
botter/アルゴトレーダーとしても、ここはかなり重要です。
自分が直接戦う市場が、仮に小さなクリプト市場や特定の取引所、特定のDEXプールだったとしても、その市場は上位構造から切り離されていません。
ドル流動性。
米金利。
リスクオン・リスクオフ。
ステーブルコイン。
規制。
米国市場のセンチメント。
こうした上流要因は、末端市場にも時間差や歪みを伴って波及します。
だから、米国を最優先で見る。
ただし、米国で戦うわけではない。
米国をベンチマークとして使い、その影響が末端市場でどう吸収され、どこに歪みが残るかを見る。
これが、個人botterとしてはかなり現実的な姿勢だと思います。
米国はゲームメーカーに近い。
ただし、ゲームの末端には、まだ小さな歪みが残る可能性がある。
その歪みを探すためにも、上流としての米国は見続ける必要があると思いました。
8章 金融市場は入れ子構造で動いている
商品市況と為替市場を見ていく中で、一番大きな学びになったのは、市場は単体では動いていないということです。
原油は原油だけで動いていない。
金は金だけで動いていない。
為替は為替だけで動いていない。
日本経済も国内だけで完結していない。
クリプトもクリプトだけで完結していない。
どの市場も、より大きな構造の中に含まれています。
そして、その市場の内部にも、さらに小さな構造があります。
つまり、市場は入れ子構造で動いている。
この理解はかなり重要だと思いました。
たとえば原油です。
原油価格を見るとき、単に原油そのものの需給を見るだけでは足りません。
上位には、地政学があります。
中東情勢、ロシア、制裁、ホルムズ海峡、紅海、スエズ運河、タンカー航路。
原油は産地と輸送路が偏っているため、国家間の対立や軍事的緊張がそのまま供給不安として価格に反映されます。
さらに、OPECプラスがあります。
産油国の生産調整、余剰生産能力、減産協調。
これらは市場の供給量に影響します。
一方で、米国シェールもあります。
米国は消費国であると同時に、世界最大級の産油国でもあります。
シェールは中東の低コスト油田とは性質が違いますが、非OPEC供給として原油市場の構造を変えました。
さらに、在庫があります。
戦略備蓄もあります。
商業在庫もあります。
精製能力もあります。
需要側には、景気、物流、航空需要、製造業、家計のガソリン消費があります。
原油価格ひとつを見ても、そこには複数の層があります。
地政学。
産油国の政策。
非OPEC供給。
輸送路。
在庫。
精製。
需要。
金融市場。
ドル。
金利。
投機筋。
これらが重なって、原油価格が動きます。
金も同じです。
金は、単なる貴金属ではありません。
上位には、金融システムへの信認があります。
法定通貨への不安、ドルへの警戒、米国債への信認、銀行システムへの不安、地政学リスク。
こうしたものが金需要に影響します。
金は利息を生まない資産です。
そのため、実質金利が上がると相対的に不利になりやすい。
逆に、実質金利が低い局面や、金融システムへの不安が強い局面では、利息を捨てても金を持つ動機が生まれます。
さらに、中央銀行の金保有もあります。
各国が外貨準備をどう持つのか。
ドルや米国債にどれだけ依存するのか。
地政学的にどの資産を持つのが安全なのか。
金は、宝飾需要や工業需要だけではなく、中央銀行、準備資産、実質金利、ドル信認、地政学不安と接続しています。
つまり、金価格も単体ではありません。
金属としての金。
歴史的に貨幣だった金。
準備資産としての金。
不安の吸収先としての金。
実質金利に反応する金融資産としての金。
これらが同じ価格の中に重なっています。
為替市場は、さらに分かりやすく入れ子構造です。
ドル円だけを見ても、ドルと円の交換比率しか見えません。
しかし、その背後には、米金利、日銀、FRB、インフレ、財政、経常収支、第一次所得収支、対外証券投資、為替ヘッジ、介入警戒、投機筋のポジション、企業の実需があります。
為替市場の上位には、国際金融システムがあります。
ドル基軸、米国債、中央銀行、資本移動、外貨準備。
その下に、各国の金融政策や国際収支があります。
さらにその下に、企業や投資家の具体的な為替取引があります。
輸入企業が外貨を買う。
輸出企業が外貨を売る。
機関投資家が海外債券を買う。
年金や保険会社が為替ヘッジをする。
海外投資家が日本株を買う。
通貨当局が介入する。
同じ為替市場の中に、実需、投資、ヘッジ、投機、政策が混在しています。
だから、為替は金利差だけで決まりません。
もちろん、金利差は重要です。
ただし、金利差が何を意味しているのかまで見なければいけない。
健全な景気による高金利なのか。
インフレ不安による高金利なのか。
通貨防衛のための高金利なのか。
財政不安を埋め合わせるための高金利なのか。
同じ高金利でも、市場が受け取る意味は違います。
ここでも、単体の変数だけでは足りません。
どの構造の中でその変数が出ているのかを見る必要があります。
日本経済も同じです。
日本国内だけを見ると、低成長、高齢化、人口減少、内需の成熟という姿が見えます。
しかし、国際収支や対外純資産まで見ると、別の姿が見えます。
日本は国内だけで完結している国ではありません。
日本企業は海外に展開しています。
日本の投資家は海外資産を持っています。
日本は対外純資産を持ち、第一次所得収支から大きな収益を得ています。
つまり、日本を国内GDPだけで見ると、かなり見誤る可能性があります。
国内は成熟している。
しかし、海外資産と海外収益を持っている。
国内需要は拡大型から、維持、更新、高齢化対応、省人化、安定運営型へ移っている。
企業と資本は、海外需要を取り込みに行っている。
日本という国も、国内市場だけではなく、国際資本フローの中にあります。
これも入れ子構造です。
クリプト市場も同じです。
クリプトは一見、独立した市場のように見えます。
ビットコイン、イーサリアム、アルトコイン、DeFi、DEX、CEX、ステーブルコイン。
ただ、実際にはかなり上位構造に接続しています。
米金利。
ドル流動性。
米国株。
リスクオン・リスクオフ。
ステーブルコイン供給。
ETFフロー。
規制。
CEXの流動性。
デリバティブのポジション。
オンチェーンの資金移動。
これらがクリプト市場に影響します。
さらに、クリプト市場の内部にも入れ子があります。
BTC全体。
CEXごとの板。
ペアごとの流動性。
ステーブルコインごとの需給。
DEXのプール。
チェーンごとの流動性。
ブリッジ。
MEV。
手数料。
ルーティング。
API制約。
約定仕様。
参加者の監視密度。
上位には、ドル流動性やリスク資産市場があります。
その下に、クリプト全体の市場構造があります。
さらにその下に、個別取引所、個別ペア、個別プールの構造があります。
自分が実際にbotで戦うのは、かなり下位の市場です。
特定の取引所。
特定のペア。
特定の板。
特定のDEXルート。
特定の流動性プール。
しかし、その末端市場も、上位構造から完全に切り離されているわけではありません。
米金利が変わる。
ドルが強くなる。
BTCが動く。
ステーブルコイン需給が変わる。
CEXの板が変わる。
DEXの流動性が変わる。
特定ペアに歪みが出る。
このように、上位構造が末端市場に時間差や歪みを伴って波及することがあります。
ここが重要です。
上流を知らないと、末端で起きている変化の意味が分かりません。
一方で、上流だけを見ていても、末端の歪みは取れません。
この二つを分ける必要があります。
大きな構造を理解する意味は、直接そこで戦うためだけではありません。
むしろ、小さな市場で起きている現象を、何の縮小版として見るべきかが分かることに意味があります。
為替を学ぶと、クリプトでも通貨ペア、建値、金利差、資金フロー、ヘッジ、流動性の見方が少し分かりやすくなります。
商品を学ぶと、DeFiでも現物制約、在庫、供給限界、保管コスト、流動性不足、先物的な期待の見方が少し分かりやすくなります。
日本の国際収支を学ぶと、市場を国内だけで見る危うさが分かります。
米国を学ぶと、上流ベンチマークを持つ重要性が分かります。
つまり、大きな構造は、小さな構造を見るためのモデルになります。
もちろん、規模が違えば説明変数も違います。
為替市場の説明変数と、特定のDEXプールの説明変数は同じではありません。
為替市場では、金利、インフレ、国際収支、資本フロー、政策、政治リスクが効きます。
特定のDEXプールでは、流動性、手数料、ルート、MEV、ガス代、LP行動、ブリッジ制約、参加者の監視密度が効きます。
説明変数は違います。
重みも違います。
時間軸も違います。
ただし、共通していることがあります。
市場は単体では回っていない。
参加者がいる。
制約がある。
流動性がある。
情報の伝わり方に差がある。
価格が動く理由がある。
その価格変動を吸収する主体と、吸収しきれない部分がある。
ここは共通しています。
だから、金融市場を見るときには、常に問いを立てる必要があります。
自分が見ている市場は、どの上位構造に含まれているのか。
その市場の内部には、どんな下位構造があるのか。
誰が参加しているのか。
誰が価格差を作るのか。
誰が価格差を戻すのか。
どの制約が裁定を妨げているのか。
どの情報が織り込まれていて、どの情報がまだ織り込まれていないのか。
どの時間軸の参加者が支配的なのか。
こうした問いを持つことで、市場を単なるチャートではなく、構造として見やすくなります。
今回、商品市況と為替市場を読んで、自分の中でかなり整理されたのはこの点です。
市場は入れ子構造です。
上位には、国家、金融政策、財政政策、地政学、基軸通貨、国際資本フローがあります。
中位には、商品市場、為替市場、債券市場、株式市場、クリプト市場があります。
下位には、個別銘柄、個別取引所、個別ペア、個別プール、個別参加者の行動があります。
そして、それぞれの層で説明変数が違います。
上位では、金利、ドル、政策、地政学、資本フロー。
中位では、需給、在庫、ポジション、景気、参加者構造。
下位では、板、手数料、API、流動性、執行仕様、監視不足。
どの層を見ているのかを間違えると、判断がズレます。
上位構造の話を、そのまま下位市場に雑に当てはめると危ない。
逆に、下位市場の細かい値動きだけを見て、上位構造を無視するのも危ない。
大事なのは、層を分けることです。
どのシステムを見ているのか。
そのシステムは、どの大きなシステムの一部なのか。
そのシステムの内部には、どんな小さなシステムがあるのか。
この見方は、今後かなり使えると思います。
商品市況を学ぶ意味。
為替市場を学ぶ意味。
日本を成熟した債権国として見る意味。
米国を上流ベンチマークとして見る意味。
これらはすべて、市場を入れ子構造として見るための材料になります。
そして、個人botterとしての実務にも、この見方はそのまま接続できます。
上流を見る。
中位の市場構造を見る。
末端の執行可能な場所を見る。
その間で、どこに吸収されきっていない歪みが残るのかを見る。
この順番を作ることが、かなり重要だと思いました。
9章 botter/アルゴトレーダーとして、どこで戦うか
ここまで、商品市況、為替市場、日本、米国、金融市場の入れ子構造について整理してきました。
では、それを個人botter/アルゴトレーダーとしてどう使うのか。
ここが一番重要です。
商品市況や為替市場を学ぶと、金融市場の上流構造がかなり見えやすくなります。
原油は、実体経済の稼働コスト。
金は、金融システムへの信認。
銅は、景気や設備投資。
天然ガスは、発電、暖房、肥料、地域エネルギー安全保障。
為替は、国境を跨ぐ資金フロー。
米国は、ドル、米国債、FRB、エネルギー、テック、金融制裁を持つ上流ベンチマーク。
こうしたものを見ていくと、市場全体の大きな構造は少しずつ分かってきます。
ただし、ここで勘違いしてはいけないのは、上流構造を理解したからといって、上流市場で直接勝てるわけではないということです。
むしろ、個人botterが上流市場で正面から戦うのはかなり不利です。
為替市場は巨大です。
参加者も多い。
流動性も厚い。
銀行、機関投資家、ヘッジファンド、中央銀行、政府、企業、個人までいます。
情報処理も速く、執行環境も高度です。
米国債市場も同じです。
原油先物も同じです。
主要株価指数も同じです。
BTCのメジャー市場も、昔よりかなり競争が激しくなっています。
大きな市場ほど、最適化する力が強く働きます。
多くの参加者が見ている。
資金量が大きい。
低遅延インフラがある。
裁定参加者が多い。
スプレッドが薄い。
情報の反映が速い。
市場構造が研究されている。
取引コストを下げる競争も進んでいる。
こういう市場で、個人が真正面から戦うのは難しい。
特に、上流のマクロ材料を使って、為替や原油や米国株を直接予測して勝つ、というのはかなり難易度が高いと思います。
もちろん、不可能とは言いません。
ただ、個人botterとしての現実的な戦場かというと、かなり疑問があります。
では、上流を学ぶ意味がないのか。
そうではありません。
上流は、戦う場所ではなく、ベンチマークとして見る。
ここが大事だと思います。
米国金利を見る。
ドルを見る。
原油を見る。
金を見る。
為替を見る。
株式市場を見る。
ステーブルコインの流動性を見る。
規制や政策を見る。
これらは、自分が直接そこで戦うためだけに見るのではありません。
自分が実際に戦う末端市場が、今どのような上流環境の中にあるのかを知るために見る。
たとえば、クリプト市場で戦うなら、米金利やドル流動性は無視できません。
BTCやETHは、リスク資産として米国株や金利環境の影響を受ける局面があります。
ステーブルコインの供給量や資金流入も、ドル流動性と無関係ではありません。
ただし、米金利が分かれば、すぐに特定の取引所で勝てるわけではありません。
米金利は上流です。
BTC全体のセンチメントに影響するかもしれない。
CEX全体の流動性に影響するかもしれない。
ステーブルコインの需給に影響するかもしれない。
しかし、自分がbotで取れるのは、もっと下の層です。
特定の取引所。
特定のペア。
特定の板。
特定のルート。
特定のプール。
特定の時間帯。
特定の参加者構造。
つまり、実際に戦うのは末端です。
ここで重要になるのが、上流情報が末端市場にどのように吸収されるかです。
大きな市場では、情報はすぐに価格へ反映されやすい。
しかし、末端市場では、反映が遅れることがあります。
参加者が少ない。
監視されていない。
流動性が薄い。
裁定にコストがかかる。
送金やブリッジに時間がかかる。
API制約がある。
手数料が高い。
在庫が足りない。
取引所ごとに参加者層が違う。
プロトコルの仕様が複雑。
価格差があっても、すぐには埋まらない。
こうしたところに、歪みが残ります。
個人botterが見るべきなのは、ここだと思います。
上流市場でゲームメーカーと殴り合うのではなく、上流の変化が末端市場に波及する過程で、吸収されきっていない部分を見る。
これが現実的です。
自分の中では、botとは、単に売買を自動化するものではありません。
botとは、歪みを観測し、判定し、執行する仕組みです。
何を観測するのか。
どの状態を歪みとみなすのか。
その歪みは本当に取引可能なのか。
手数料を払っても残るのか。
滑っても残るのか。
在庫制約を超えていないか。
執行速度は間に合うのか。
リスクは限定できるのか。
同じ歪みは再現するのか。
ここまで含めて、botの設計になります。
市場の歪みには、いくつか種類があります。
まず、情報の吸収遅れです。
上流市場ではすでに価格に反映されている情報が、末端市場ではまだ反映されていない。
グローバル市場ではBTCが動いているのに、ローカル市場の価格が遅れている。
主要取引所では流動性が動いているのに、小さな取引所では板がまだ追いついていない。
オンチェーンで需給変化が起きているのに、特定のプールやルートではまだ反映されていない。
こういう遅れは、理屈としては狙いやすいです。
ただし、実際には競合もいます。
遅れが見えても、執行できなければ意味がありません。
約定しない、滑る、手数料で消える、在庫が足りない、リスクが大きい。
こうした制約を超えなければ、エッジにはなりません。
次に、構造的な裁定制約です。
価格差がある。
しかし、すぐには埋まらない。
なぜか。
送金に時間がかかる。
入出金が止まる。
ブリッジにリスクがある。
手数料が高い。
流動性が薄い。
取引単位が合わない。
KYCや規制の制約がある。
在庫を両側に置く必要がある。
資金効率が悪い。
こういう制約があると、価格差はすぐに消えません。
表面上の価格差は誰でも見えます。
しかし、それを安全に、低コストで、再現性を持って取れるかは別問題です。
この「見えているのに埋まらない理由」を説明できるかどうかが重要です。
次に、参加者不足です。
市場が小さすぎる。
監視している人が少ない。
プロが入るには資金容量が小さい。
手間の割に大きな資金を入れにくい。
制度や仕様が面倒。
流動性が断片化している。
こういう市場では、大きなプレイヤーが入りにくいことがあります。
個人botterにとっては、ここが一つの候補になります。
大資本が入るには小さすぎる。
手作業では面倒すぎる。
しかし、自動化すれば拾える。
こういう場所です。
ただし、ここも簡単ではありません。
小さい市場は、流動性も薄い。
滑りやすい。
突然壊れる。
相手がいなくなる。
運営リスクがある。
価格操作も起きやすい。
データも汚い。
だから、参加者不足はチャンスでもあり、リスクでもあります。
次に、仕様由来の歪みです。
取引所のAPI。
約定ルール。
手数料体系。
板の更新頻度。
注文制限。
レート制限。
最小取引単位。
DEXのAMM設計。
プール手数料。
ルーティング。
MEV。
ガス代。
清算ルール。
オラクル。
こうした仕様が、価格形成に影響します。
市場は抽象的な需給だけで動いているわけではありません。
実際には、取引所やプロトコルのルールの上で動いています。
その仕様を理解しているかどうかで、見える歪みが変わります。
このあたりは、個人botterがかなり接近しやすい領域だと思います。
上流のマクロ予測で巨大ファンドと戦うより、特定市場の仕様、制約、参加者行動を深く理解する方が、まだ勝負になりやすい。
さらに、時間軸のズレもあります。
短期勢。
中期勢。
長期投資家。
実需勢。
裁定勢。
ヘッジャー。
マーケットメーカー。
参加者によって、見ている時間軸が違います。
ある参加者は今すぐ約定したい。
ある参加者は在庫調整したい。
ある参加者はヘッジしたい。
ある参加者は清算を避けたい。
ある参加者は数日後のイベントを見ている。
ある参加者は手数料や資金拘束を嫌っている。
時間軸が違うと、同じ価格でも意味が変わります。
誰かにとっては不利な価格でも、別の目的のためには許容できることがあります。
そこに取引機会が生まれる場合があります。
このように考えると、個人botterとしてやるべきことは、かなりはっきりします。
上流構造を学ぶ。
中位の市場構造を整理する。
末端の執行可能な市場に接近する。
そこで、参加者、制約、流動性、手数料、仕様、時間軸を見る。
その市場が吸収しきれていない歪みを探す。
それを検出する観測機を作る。
条件を満たしたときだけ執行する。
結果を記録し、再現性を検証する。
これが、自分にとってのbot開発の方向性だと思います。
ここまで勉強してきて、少しずつ理解が変わってきました。
以前は、良さそうな戦略を見つけて実装すればよい、という感覚が強かったかもしれません。
しかし、今はかなり違います。
戦略だけでは足りない。
戦場を理解しないといけない。
参加者を理解しないといけない。
制約を理解しないといけない。
価格差が生まれる理由と、消えない理由を説明できないといけない。
そのためには、上流も見る必要があります。
ただし、上流で戦うわけではない。
上流を見るのは、末端市場の状態を解釈するためです。
米国金利がどうなっているのか。
ドル流動性がどうなっているのか。
リスク資産全体のセンチメントはどうか。
原油や金は、インフレや不安をどう示しているか。
為替は、資金フローや通貨の強弱をどう示しているか。
こうした上流の情報を、末端市場の観測と組み合わせる。
そして、末端市場で本当に取れる歪みだけを狙う。
これがかなり現実的だと思います。
結局、個人botterが狙うべきなのは、「世界を予測すること」ではないのかもしれません。
世界の構造を理解する。
その構造が末端市場にどう波及するかを見る。
末端市場が吸収しきれない部分を探す。
その歪みを、取引可能な形で検出する。
この順番です。
上流を知らないと、末端の変化を誤解する。
末端を知らないと、上流の知識は取引に落ちない。
だから、両方が必要です。
商品市況や為替市場の勉強は、直接のbot実装から見ると遠回りに見えます。
しかし、市場を入れ子構造として見るための土台になります。
そして、その土台があると、自分がどの層で戦うべきかが少し見えやすくなる。
上流で戦わない。
でも、上流を見ないわけではない。
上流はベンチマーク。
戦場は末端。
狙うのは、末端市場が吸収しきれていない歪み。
この理解は、今後のbot開発でもかなり重要になると思います。
10章 まとめ：商品と為替を学んで得た現在地
今回は、「金融マーケット予測ハンドブック」の10章と11章を起点に、商品市況と為替市場について整理してきました。
10章の商品市況では、原油、金、天然ガス、銅、農産物、鉄鉱石、重要鉱物、肥料などを見ました。
11章の為替市場では、直物、先物、実効為替レート、国際収支、資本フロー、為替レート決定理論などを見ました。
どちらも、単体で見るにはかなり大きいテーマです。
商品市況は、単なるモノの価格ではありません。
為替市場も、単なる通貨ペアの値動きではありません。
商品市況には、現物制約、在庫、物流、生産能力、天候、地政学、政策、先物市場、投機筋のポジションが重なっています。
為替市場には、金利差、インフレ、金融政策、国際収支、直接投資、証券投資、外貨準備、介入、政治リスク、実需、ヘッジ、投機が重なっています。
どちらも、かなり多くの構造が重なった市場です。
今回の読書で特に印象に残ったのは、商品市況を見ることで、金融市場の背後にある「現物の制約」が見えやすくなることです。
金融市場だけを見ていると、価格はどうしても数字の動きに見えます。
上がった。
下がった。
織り込んだ。
リスクオン。
リスクオフ。
金利差。
流動性。
そういう抽象的な言葉で整理しやすい。
しかし、商品市況を見ていくと、その背後にもっと物理的な制約があります。
採れるのか。
運べるのか。
在庫はあるのか。
精製できるのか。
チョークポイントは塞がっていないか。
天候はどうか。
輸出規制はないか。
戦争や制裁で供給が止まらないか。
商品は、現実に存在するモノです。
そのため、価格の背後にある制約がかなり具体的です。
原油は、現代文明の稼働コストとして重要です。
ガソリン、軽油、ジェット燃料、物流、化学製品、軍事、生活コストに接続しています。
金は、金融システムへの信認を映す資産として重要です。
歴史的に貨幣や準備資産として使われてきたため、現在でも制度不安や法定通貨への不信が高まる局面で、不安の吸収先として見られやすい。
天然ガスは、発電、暖房、工業熱源、肥料原料に接続しています。
銅は、景気、設備投資、電化、EV、再エネ、送電網と接続しています。
農産物は、食料、天候、肥料、物流、輸出規制と接続しています。
重要鉱物は、脱炭素、蓄電池、EV、供給網再編、安全保障と接続しています。
商品市況は、単なる景気の補助指標ではありません。
現代では、インフレ、安全保障、供給網、地政学、脱炭素、国家戦略を見るための上流データになっていると思います。
為替市場についても、理解が少し変わりました。
為替は、通貨ペアのチャートとして見ると、ドル円が上がった、円安になった、ドル高になった、という話になります。
しかし、少し掘ると、為替は国境を跨ぐ資金フローの市場です。
輸出企業が外貨を受け取る。
輸入企業が外貨を支払う。
投資家が海外債券を買う。
機関投資家が為替ヘッジをする。
企業が海外子会社に投資する。
海外投資家が日本株を買う。
中央銀行が外貨準備を管理する。
通貨当局が介入する。
こうした行動が、為替市場に接続しています。
だから、為替は金利差だけでは決まりません。
もちろん金利差は重要です。
しかし、それだけでは足りない。
金利差。
インフレ。
金融政策。
国際収支。
資本フロー。
直接投資。
証券投資。
外貨準備。
為替ヘッジ。
政治リスク。
介入。
参加者のポジション。
これらが重なります。
そのため、為替市場では、説明変数を一つに絞るよりも、今の局面でどの材料が重視されているのかを見る必要があります。
金利差が効く局面もある。
インフレが効く局面もある。
経常収支が効く局面もある。
リスクオフが効く局面もある。
介入警戒が効く局面もある。
為替市場は、説明変数が多く、重みづけが変わる市場です。
その複雑さを知ること自体に意味があると思いました。
また、為替市場を学んだことで、日本の見え方も少し変わりました。
日本は、成熟した債権国です。
かつてのように、国内でモノを作って輸出し、貿易黒字で稼ぐ国というイメージだけでは説明しにくくなっています。
現在の日本は、海外資産、海外事業、海外投資から所得を受け取る国としての性格を強めています。
経常収支を見るときにも、貿易収支だけでなく、第一次所得収支の存在感が大きくなっている。
日本企業は海外で事業を展開し、日本の投資家や機関投資家は海外資産を持っている。
国内だけで完結していない国になっているわけです。
一方で、日本国内は高成長国のようには見えません。
人口は減っている。
高齢化も進んでいる。
国内市場は成熟している。
若い人口が増えて、住宅、車、家電、消費が自然に伸びるような国ではない。
ただし、だからといって「終わった国」と見るのも雑です。
国内需要は消滅していません。
需要の質が変わっています。
維持。
更新。
高齢化対応。
省人化。
医療。
介護。
観光。
インフラ。
防災。
安定運営。
こうした需要に寄っている。
日本は、伸びない国というより、伸び方が変わった国なのだと思います。
人口増と内需拡大で伸びる段階を終えた。
その代わり、海外資産、海外収益、安定運営、省人化、高齢化対応で回る国になっている。
この見方の方が、今のところはフェアだと思います。
そして、商品市況と為替市場を見ていくと、やはり米国の存在が大きいことも再確認しました。
ドル。
米国債。
FRB。
米国株式市場。
軍事力。
原油。
天然ガス。
テック企業。
金融制裁。
決済網。
同盟ネットワーク。
米国は、多くの市場において最重要の上流変数です。
為替を見るにも、商品を見るにも、金利を見るにも、クリプトを見るにも、米国は外せません。
ただし、米国を万能の説明変数にするのも危険です。
原油にはOPECプラスや中東があります。
天然ガスには地域市場、LNG、パイプライン、在庫、気温があります。
重要鉱物には中国の精製・加工支配があります。
為替には各国中銀、国際収支、資本フローがあります。
日本には人口動態、成熟内需、対外純資産があります。
クリプトにはステーブルコイン、CEX、DEX、個別プロトコルの構造があります。
米国は最重要の上流ベンチマーク。
ただし、各市場には固有の制約がある。
この切り分けが必要です。
今回の記事全体を通して、自分の中で一番強まった理解は、市場は入れ子構造で動いているということです。
上位には、国家、金融政策、財政政策、地政学、基軸通貨、国際資本フローがあります。
その下に、商品市場、為替市場、債券市場、株式市場、クリプト市場があります。
さらにその下に、個別銘柄、個別取引所、個別ペア、個別プール、個別参加者の行動があります。
どの層を見ているのかを間違えると、判断もズレます。
上位構造の話を、そのまま末端市場に雑に当てはめると危ない。
逆に、末端市場の細かい値動きだけを見て、上位構造を無視するのも危ない。
大事なのは、層を分けることです。
自分が見ている市場は、どの上位構造に含まれているのか。
その市場の内部には、どんな下位構造があるのか。
誰が参加しているのか。
どの制約があるのか。
どの情報が織り込まれていて、どの情報がまだ織り込まれていないのか。
どの時間軸の参加者が支配的なのか。
この問いを持つことで、市場を単なるチャートではなく、構造として見やすくなります。
個人botter/アルゴトレーダーとしても、この理解はかなり重要です。
上流市場で正面から戦うのは難しい。
為替、米国債、原油、米国株、BTCのメジャー市場。
どれも参加者が多く、流動性が厚く、情報反映も速い。
個人がそこで真正面から殴り合うのはかなり不利です。
だから、上流は戦場ではなく、ベンチマークとして見る。
米国金利を見る。
ドルを見る。
原油を見る。
金を見る。
為替を見る。
ステーブルコインの流動性を見る。
リスク資産全体のセンチメントを見る。
その上で、実際に戦うのは末端市場です。
特定の取引所。
特定のペア。
特定の板。
特定のDEXルート。
特定の流動性プール。
特定の参加者構造。
そこで、上流情報が吸収されきっていない部分を探す。
参加者が少ない。
監視が甘い。
流動性が薄い。
裁定にコストがかかる。
送金やブリッジに時間がかかる。
API制約がある。
手数料が高い。
在庫制約がある。
仕様が複雑。
こうした理由で、価格差や歪みが残ることがあります。
botとは、その歪みを観測し、判定し、執行する仕組みです。
何を観測するのか。
どの状態を歪みとみなすのか。
その歪みは取引可能なのか。
手数料を払っても残るのか。
滑っても残るのか。
在庫制約を超えていないか。
執行速度は間に合うのか。
再現性はあるのか。
ここまで含めて、botの設計になります。
今回の商品市況と為替市場の勉強は、直接的なbot実装から見ると遠回りに見えるかもしれません。
ただ、自分としては、これは必要な遠回りだと思っています。
市場を単体で見ない。
上位構造を見る。
下位構造を見る。
実際に戦える末端を見る。
その間にある吸収されきっていない歪みを見る。
この順番を作るための勉強です。
現時点での理解を、最後にもう一度圧縮しておきます。
商品市況は、現物制約、供給網、インフレ、地政学、安全保障を見るための市場。
為替市場は、国境を跨ぐ資金フロー、金利差、政策、資本移動を見るための市場。
日本は、高成長国ではなくなったが、海外資産と安定運営を持つ成熟債権国。
米国は、多くの市場における最重要の上流ベンチマーク。
金融市場は入れ子構造で動いており、上流と末端を分けて見る必要がある。
個人botterとしては、上流を観測しつつ、末端市場が吸収しきれていない歪みを探す。
上流で戦わない。
でも、上流を見ないわけではない。
戦場は末端。
ベンチマークは上流。
狙うのは、構造が吸収しきれていない歪み。
今回の10章・11章を読んで、自分の中ではこの理解がかなり強まりました。
それでは、また。